アップルがカメラ機能などを向上させた新しいスマホiPhone13を発表、サムスン電子ジャパンが折りたためるスマホを発表するなど続々と新商品が出ている。

ところで、あなたがスマートフォンを買った時、携帯電話ショップの店員から高い料金プランを勧められたことはないだろうか?
そんな経験がある人は、総務省が9月10日に開設した「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」で報告してみてはいかがだろう。

総務省は2018年から、携帯電話の「2年縛り」や紛らわしい「頭金0円」広告などから、消費者を守るための検討会を開催してきた。

今年4月には、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社などの販売代理店で働く店員に初めてアンケート調査を行った結果を公表している。
それによると、4割の店員が「利用者のニーズや意向を丁寧に確認せずに高い料金プランを勧誘したことがある」と回答したことが分かった。

電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインでは、「利用者のニーズを踏まえずに特定の料金プランの推奨を行うことは不適切」とされている。それなのになぜ強引なセールスをするのか、販売代理店スタッフ聞いたところ、携帯電話事業者が設定した営業目標が原因になっているという者が4割強に上ったという。

実は、携帯ショップの約99%は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど携帯電話事業者とは全く別の「販売代理店」が経営しており、その約8割は店舗数10未満の中小地場企業なのだという。

今後携帯電話の必要性がますます高まる中、消費者が安心して契約等を行えることは非常に重要だとして、総務省は携帯電話の販売に関する不適切な行為や、それを助長するような携帯電話事業者の評価指標や指示・圧力などの情報提供を求めるため情報提供窓口を設けたのだ。

4月の調査から半年が経過した今、なぜ一般から情報を募集する窓口を設けたのか?
総務省の担当者に狙いを聞いてみた。
 

販売代理店の方から情報提供をいただくことを想定しています

――調査ではなく窓口を開設した狙いは?

販売代理店の方から情報提供をいただくことを想定しています。
携帯電話事業者から販売代理店に対する評価の仕方が、結果的に不適切な行為につながっているのではないかと、そういった状況をあぶりだしたいのです。
法令違反を助長するよう行為や、あるいは法令違反をモニタリングしていきたいということで設けました。
 

――一般の人でも報告していい?

当然個人の方から、携帯ショップでこういう不適切なやり方があったという情報提供はもちろんあると思っています。
ただ一般消費者の方からは、携帯電話事業者と販売代理店の間のBtoBの関係はなかなか見えないものです。
今回の窓口は特に、そういったBtoBの関係についての情報提供をいただきたいのです。
 

――携帯販売に関する問題は4月のアンケート結果公開以降も改善してない?

評価制度を改めたという報道もあり、携帯電話事業者と販売代理店でおそらく一旦会話されているとは思います。
ただ、それが継続する保証はありません。評価の仕方というのは時代によって変わるものですので、適切に運用される時もあれば、評価指標を変えて問題が起きることも当然あり得るでしょう。そこで定期的にモニタリングする必要性から、窓口を設けました。

あと窓口は、匿名での情報提供が可能です。
初めから連絡してもよいという人には、あとから話をお伺いすることがあるかもしれませんが、匿名でも情報提供ができるようにしています。
 

――問題を書き込んでも個別に対応はしない?

はい、そうです。
 

――iPhone13の発表直前に窓口を設立したのはタイミングを合わせた?

結論から申しますと、そういう意図はございません。
検討会の報告書を公表するタイミングと合わせるためで、たまたまタイミングが同じような時期になったということです。
 

今回の窓口はもちろん一般市民の情報も投稿できるが、特に販売代理店の人からの情報を求めているという事だった。提供された情報については、必要に応じ、消費者庁や公正取引委員会とも共有するということだ。