一定期間は新旧2つの元号で対応可能にするよう、作業が進められることになった。

政府は、新元号への円滑な移行に向け、関係省庁を集めた会議を開いた。

この中では、確定申告や失業保険の手続きなど、各省庁が受け付ける電子申請について、新元号が施行される5月1日以降でも、一定期間は2つの元号で対応できるようにすることになった。

民間についても、マイクロソフト社などシステムを改修する企業が、ユーザー企業とのテストを十分に行うなど、国民生活に支障が生じないよう、改元前の準備を徹底していく方針が確認された。