8月、茨城県の常磐自動車道で起きた、あおり運転殴打事件。

翌9月には、あおり運転のうえ、エアガンを発射する事件が発生した。

社会問題化する、あおり運転。

こうした行為に厳しく対処しようと、ついに警察庁が動いた。

相次ぐ悪質で危険なあおり運転。

こうした行為に対し、警察庁が対策案を打ち出した。

それが、運転免許の取り消しの検討。

つまり、運転できなくする。

背景には、現在の罰則の限界があった。

将来、事故を引き起こす危険性が高いと判断された場合でも、最も重いケースで免許停止までだった。

世論を動かすきっかけとなったのが、2017年6月の東名高速あおり運転死亡事件。

神奈川県の東名高速道で、あおり運転を受けて停車させられた車が、トラックに追突され、夫婦が死亡した。

2018年の1年間に、車間距離を詰めすぎる違反によって摘発されたあおり運転は、前の年の1.8倍に増加している。

ある調査では、実に6割のドライバーが、あおり運転をされた経験があると回答。

警察庁は、最も重い免許取り消しを適用することで、悪質なドライバーを減らしたい考え。

早ければ、年明けの通常国会に関連法案を提出することにしている。

しかし、現在は、あおり運転を直接取り締まる法律がない。

車間距離を取らない違反や、暴行罪などを適用している。

今後は、どのような運転をあおり運転とみなすのか。

その定義づけが注目される。