性被害に遭ったことを警察に相談したかを問うアンケートでは、83.8%が「ない」と回答。

また、「ある」と答えたうちの半数近くが、被害届を受理されていないという。

そもそも、被害を訴え出ることが困難なだけでなく、被害そのものが認められにくい状況といえる。

現実に即して、性的被害者を守りきれていないことなど、性犯罪に関する刑法の見直しを議論してきた法務省の検討会は、12日に報告書をまとめ、配偶者や内縁の間で起こる性暴力についても、強制性交等罪や準強制性交等罪が成立することを、憲法の条文に新たに規定するべきという意見でまとまった。

子どもへの性犯罪について、性行為をするか否かを自ら判断できるとされる、性的同意年齢13歳からの引き上げや、被害者の不同意のみを要件とした罰則についても検討する必要があるとの意見で一致した。

今後、さらに検討会で議論され、法改正も視野に本格的な検討に入る見通し。