大阪で過去最多となる1,130人の感染が確認され、全国の感染者数も4,000人となり、2度目の宣言解除後最多となった。

こうした中、日本医師会の中川会長は、早期の緊急事態宣言の発令も必要だと警鐘を鳴らした。

14日午後3時、東京都内の中華料理店を訪れたのは、今週発足した都の見回り隊。

飲食店対策を担う、その活動の一部始終を、FNNのカメラが初めてとらえた。

職員はまず、消毒や換気、人との距離の確保など20項目をチェック。

聞き取り内容をタブレットに入力し、すぐに送信した。

送信先は、都庁内の担当職員。

現地の状況をリアルタイムで確認している。

東京都総務局防災部・斎藤健危機管理調整担当課長「職場に戻って、(情報を)入力する作業が1時間程度かかっていました。その時間がなくなったので、その時間がすべて現地訪問に充てられるメリットがあります」

東京都では14日、緊急事態宣言の解除後、最も多い591人の感染が確認された。

関西で拡大している変異ウイルス「N501Y」が、東京でも急拡大。

4月11日までの1週間では130例だったが、13日は、1日で80例が確認された。

小池知事も危機感を強めている。

東京都・小池百合子知事「明らかに変異株は猛威を振るっているということを認識しながら、対策をしっかり打っていきたい」

こうした中、14日の国会では、第4波の認識をめぐり、政府と専門家の食い違いが浮き彫りとなった。

政府分科会・尾身茂会長「第4波に入っているというのは間違いない」

これに対し、菅首相は、第4波を認めることに、あくまで慎重な姿勢。

菅首相「現時点では、全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えていますが、政府としては、強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えております」

14日、新たに過去最多となる、1,130人の感染が確認された大阪府。

1,000人を上回るのは2日連続で、14日までの1週間の合計は前の週から2,000人以上も増えた。

吉村知事は午後、若い世代への対策強化を打ち出す考えを示した。

大阪府・吉村洋文知事「基本的に部活動は、まん延防止の期間中は、いったん中断してもらいたい」

吉村知事は、まん延防止等重点措置の期間中、部活動の原則自粛を求めるほか、大学には対面授業を中止し、オンライン授業の活用を要請する方針を発表。

このあと開く、対策本部会議で議論する考え。

夏の大会を控えた中学の陸上部員は、不安を口にする。

陸上部(中3)「全国大会とか、大きな舞台で活躍しようと、3年間全力で頑張ってきたので、この時期のクラブ活動自粛はすごく残念です」

また関西では14日、兵庫県で新規感染者が、過去最多の507人に達したほか、和歌山県では、過去最多に並ぶ44人の感染となった。

日本医師会は、人の動きが活発化するゴールデンウィークを前に、さらなる厳しい措置が必要だと警鐘を鳴らした。

日本医師会・中川俊男会長「状況によっては、早期の緊急事態宣言の発令も必要だと考える。広範囲で、強い自粛と外出制限などを要請する、覚悟のいる厳しい内容にならざるを得ない」