政府は、基本的対処方針分科会を開き、埼玉県・神奈川県・千葉県・愛知県に対し、「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示した。

政府は、分科会で4つの県に対し、4月20日から5月11日まで、まん延防止措置を適用する方針を示し、了承された。

対象地域としては、埼玉県は、さいたま市と川口市。

神奈川県は、横浜市・川崎市・相模原市。

千葉県は、東京に隣接する地域を中心に、浦安市・船橋市・市川市・松戸市、そして柏市。

愛知県は、名古屋市を指定し、午後8時までの時短営業を実施するなど、対策を強化する方針。

一方、何人かの委員からは、緊急事態宣言の発令についても、意見が出された。

分科会・釜萢(かまやち)敏委員「緊急事態宣言も発出し、できることは何でもやると。移動が一番問題で、人と人との接触を避けることが大事」

また、西村経済再生相は「奈良県と福岡県も感染状況が悪化していて、しっかりと対応してほしいとの意見が出された」と述べ、必要があれば、機動的に、まん延防止措置を適用していく考えを示した。