午後5時を過ぎた、東京・渋谷駅前。

まん延防止措置が適用されて初めての週末を迎えたが、この時間でも、駅からセンター街に向かう人の流れが多くある。

東京都では16日、新たに667人の感染が確認された。

前の週の同じ曜日を上回るのは、16日連続。

1週間の平均を先週から100人以上増え、増加に歯止めがかからない状態。

小池都知事「こうした状況が続きますと、感染者数が今後、さらに爆発的に増加してもおかしくないですよ。この危機感ですけど、『もう疲れたよ』と言わないでください。徹底して、人流を抑制しましょう」

16日午後、政府は、まん延防止等重点措置の対象拡大を正式に決定。

東京都と隣接する、神奈川県・埼玉県・千葉県、そして愛知県の一部区域に対し、重点措置を適用し、4月20日から5月11日までの間、午後8時までの時短要請など対策を強化する。

東京ディズニーランドがある千葉・浦安市も、対象区域となる見通し。

市内のイタリアンレストランは、緊急事態宣言の解除後、売り上げが1.5倍になったが、再び午後8時までの時短営業が求められることに不安を覚えている。

Healthy boy・石橋貴昭オーナーシェフ「ディズニーランド帰りのお客さんも、うちはいらっしゃるんですけど、時短要請が出てしまうと、そういうのも、ほぼなくなってしまう。売り上げの部分を考えると、やはりちょっと厳しい」

今回、4県に続き、政府は、さらなる対象地域の追加も検討することになりそう。

基本的対処方針分科会・脇田委員「大阪周辺でいえば、奈良・和歌山というところ。それから福岡についても議論があった。たぶん検討は入る」

政府は、奈良県・福岡県についても、来週、検討の対象にするとみられる。

また、愛媛県の中村知事も16日、まん延防止措置の適用の申請を検討していることを明らかにした。

こうした事態の背景にあるのが、変異ウイルスの存在。

西村経済再生相「(専門家は)5月には、首都圏・関東圏・中京圏、ほぼ変異株と置き換わると予想されるなど、変異株の感染拡大に高い警戒感を持っている」

変異ウイルスが、感染者全体の8割を占める大阪府。

16日の新規感染者は、4日連続の1,000人超えとなる1,209人。

過去最多の数字。

政府分科会の尾身会長は、医療体制を改善させるため、緊急事態宣言の発令を含め、週明けにも判断すべきだとの考えを示した。

分科会・尾身会長「緊急事態宣言という方法がいいのか、今の重点措置で、なんとかほかの方法でできるのかということも、週明けで最終的に判断すべき。今、そういう時期に来ております」

鍵を握るのは、週明けの大阪に、まん延防止措置の効果が表れるかどうか。

16日の国会で、野党側は、早め早めの対処を求めた。

立憲民主党・高木議員「当該10都府県、まん延防止等重点措置ではなく、緊急事態宣言のもとで大型連休を迎えるべきだと思いますが、どうか」

西村経済再生相「まさに、全国的かつ、急速なまん延、国民の命を守るために、必要であれば緊急事態宣言出すことをちゅうちょしてはならないと」