新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3度目の緊急事態宣言の発令に向けた調整が進んでいる。

菅首相は21日夜、官邸で関係閣僚と会談し、今週中にも宣言の発令について決定を行う意向を示した。

菅首相は、21日の参議院本会議で、緊急事態宣言について、「大阪府から緊急事態宣言の要請がなされ、状況を精査し、対策の中身も早急に検討して判断していく」と述べた。

また政府は、緊急事態宣言の発令に向け、東京都との本格的な協議に入り、22日、東京都から正式に宣言発令の要請を受ける方向。

こうした中、菅首相は21日夜、首相官邸で関係閣僚と会談し、宣言の時期や対策の内容について詰めの協議を行い、週内にも宣言の発令についての決定を行う意向を示した。

菅首相「大阪、兵庫から緊急事態宣言の要請があり、今言われた地域、東京も検討中という報告を受けている。いずれにしろ、自治体と連携して、まず中身を精査したうえで、今週中にも決定したいと思う」

宣言は少なくとも東京・大阪・兵庫を対象地域とする見通しで、期間については、一部で4月25日か26日から5月9日か11日までとする案が出ているが、政府の分科会の尾身会長は、最低でも3週間は必要だとの考えを示した。

分科会・尾身会長「緊急事態宣言を出すか出さないか、判断・検討すべき時期にきている。(宣言の期間は)10日というのは短すぎる。3週間は最低必要だと個人的には思う」

こうした指摘をふまえ、政府内には、期間を1カ月程度とする案も浮上していて、詰めの調整が行われている。

また、緊急事態宣言のもとで実施する対策に関しては、休業の要請や命令を行う施設の範囲などをめぐって、難しい調整が続いている。