政府は、2022年に、75歳以上の病院での窓口負担を原則1割から2割に引き上げる方向。

政府の全世代型社会保障検討会議では、75歳以上の後期高齢者医療制度で、原則1割となっている医療機関での窓口負担について、原則2割への引き上げを検討している。

関係者によると、政府は、団塊の世代が75歳になり始める2022年に引き上げる方向で調整している。

75歳以上の全員を一斉に2割にする案と、導入後、75歳になった人から順に2割にする案の2つがあり、順に2割にする案が有力。

また、低所得者に配慮する軽減措置も検討し、12月中旬の中間取りまとめへの明記を目指している。