立憲民主党の重徳政調会長は12日、ガソリン税の暫定税率廃止の時期について、「（今年）8〜9月くらい」を目指し、日本維新の会と再調整する意向を明らかにした。

ガソリン減税をめぐっては、立憲と国民民主党が、2025年4月に暫定税率を廃止する法案を国会に共同提出している。

一方、維新は「地方税収が減り混乱する」として、2026年4月廃止の法案を単独提出したが、岩谷幹事長が12日、実施時期を半年繰り上げる形で「夏ごろの廃止」を目指す考えを示していた。

重徳氏は、12日夜の会員制インターネット番組で岩谷氏の発言に触れ、「僕のイメージと合っている。夏か秋くらいに、（維新と）もう一回折り合って、一緒に法案を出して実現するやり方はある」と述べ、維新との再調整に意欲を示した。

その上で「経産省の持っているガソリン補助金は1兆円くらいの残高があり、半年くらい持つのではないか。8〜9月に補助金が切れるから、そこからやるとか」と、具体的な時期にも言及した。