立憲民主党の小川幹事長は1日の記者会見で、企業団体献金をめぐる自民・公明・国民民主3党の合意について、「存続ありきのアリバイ作りのような議論だ」と厳しく批判した。

企業団体献金をめぐる自公国3党の実務者協議では、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化と、寄付の公開基準を現在の自民党案の「1千万円超」から「5万円超」に引き下げることで合意している。

これに関し、企業・団体献金を原則禁止する法案を共同提出している立憲の小川氏は「オンラインで収支報告を出すようそもそも推奨されている。なぜオンラインで出したら企業献金を受け取れるのか、全く意味不明だ」と述べた上で、「企業献金の存続ありきのアリバイ作りのような議論だ」と強調した。

さらに、「5万円超」への公開基準引き下げについても「名寄せしやすいか、しにくいかという問題だけであって、そもそも公開されている」と指摘し、「公開していないものを公開するかのように、やったふり、やっている感を出すためだけの議論だとすれば有害でしかない」と批判した。

企業・団体献金の扱いをめぐっては、自公国3党は、3月末までに結論を得るとした与野党合意を踏まえ、衆院政治改革特別委員会で自民案と立憲などの案をそれぞれ採決すべきだと主張。

これに対し、立憲などは法案が可決できない状態だとして反対し、採決が見送られ、3月末までの結論が先送りとなった。

これに関し、小川氏は「改革を進めたいのか、葬り去りたいのか、あらぬ疑いが与党側にもかからないようにすべきだ。国民民主党もそれに加担すべきではない」とけん制。

そして、「葬り去られるより年度をまたいでも議論を継続ということで、土俵際で踏ん張った方がましだったという認識でいる」と述べた。

その上で、「可及的速やかに、企業・団体献金の禁止をベースとした各党合意に至りたいという気持ちは変わらない」と強調した。

また、規制を強化する案を取りまとめたが法案を提出していない公明党と国民民主党に対しては、「法案を出して正々堂々、委員会で勝負しよう」と呼びかけた。