米インターネット通販大手のアマゾンが、食材キット宅配業に参入するというニュースが報じられた。同じく食材宅配サービスを提供する米ブルー・エプロンの株価は、この報道後に急落している。

ブルー・エプロンは新規顧客の獲得に苦労したと言われているが、アマゾンはその点で問題ない。近年の企業買収もあり、アマゾンの競争力は増している。

スーパーマーケットチェーンのホールフーズ・マーケット買収により全くの新市場に参入した同社は、裕福で健康志向なホールフーズの顧客を自社の顧客層に取り込むことも可能になった。

多くの「アマゾン・プライム」会員に加え、新たな食材宅配サービスの見込み客も増え、商品はホールフーズから配送することで物流の問題も解消される。

発明はせず、簡略化する

アマゾンの戦略は、全てを発明することではなく、大幅な簡略化にある。

例えば、同社で急成長中の大規模事業で、年間売り上げが100億ドル(約1兆1200億円)を超えるアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)。ウェブホスティングそのものを発明したわけではないが、改良を加え、より簡単に使えるようにした。セルフサービス機能により、企業はインターネット上で簡単に規模の拡大・縮小が可能だ。

アマゾンには「invent and simplify(発明し、簡略化する)」という社内理念があり、全従業員が問題解決者となることが求められている。

破壊の機が熟した米食品業界

食材キット宅配はアマゾンにとって大きな勝利となるかもしれない。通勤・勤務時間が長くなり、同僚やロボットとの競争を強いられる中、人は今まで以上に仕事に打ち込んでいる。

私が10代の時、交換留学生とドイツで一夏を過ごしたことがある。その時、その家庭の父親が昼食を食べるために帰宅したのを見て、驚いてしまった。米国での状況は全く逆で、食事の支度にはほとんど時間をかけない。

食材準備サービスを提供する企業の狙いは、まさにこれにある。人々は自炊したいものの、献立作りや買い出しはしたくない。そして結局、多くの人がファストフードに走ってしまう。

ファストフードにより米国人の腹はたるみ、健康がますます損なわれている。健康志向のファストフードもあるが、自宅で調理した食事とはやはり違う。

アマゾンの顧客教育能力は、「スマートホーム」事業で既に実証済みだ。このサービスではアマゾンのコンサルタントが自宅を無料で訪問し、よりスマートな自宅にする方法を伝授してくれる。

食材宅配業界は拡大を続けているが、制約もある。既存企業の多くでは選択肢が限られており、顧客は食品の細かい材料区分までは分からない。また多くの包装材が使用されるため、廃棄物の問題もある。

既存サービスへの不満を解消するアマゾン

アマゾンは既存のサービスを取り上げ、「顧客が不満を抱いている点は何か?」と問いかける。衣料品購入前に試着できる新サービス「プライム・ワードローブ」もこうした考えの下で導入された。衣料品のネット通販では、届いた商品が自分に合わなく返品を強いられることが主な問題点だったからだ。

アマゾンの食材宅配はAWSと同様、既存のサービスに参入しながらも、それに大幅な改良を加えたものになるだろう。

Blake Morgan