このままでは、グーグルにデータを持っていかれる─。焦ったドイツは日本をパートナーに指名した。世耕は考えた。そして、一つのコンセプトが生まれた。

2016年5月、安倍晋三首相がメルケル首相と会談をしたときのことです。メルケル首相はこう切り出してきました。

「ドイツのパートナー国として、CeBIT2017(国際情報通信技術見本市)に参加してもらえませんか?」

なぜ日本なのか? この時点で、私たちはドイツの思惑を知りませんでした。以前からCeBITなどの展示会には多くの日本企業が参加していたのですが、近年は参加企業が減っています。それでも「日本をパートナーに」と指名してくるのですから、何らかの意味があるはずだ。当時官房副長官だった私はそう思いました。

メルケル首相との会談の前に、ドイツ側が提案してくるかもしれないという事前情報を得ていた私たちは、安倍首相と「前向きにしっかりと回答しましょう」と決めていました。

予想通り、メルケル首相から提案があると、安倍首相の返事はもちろん「イエス」です。そしてこの日から、私たちはドイツ側がなぜ誘ってきたのか、その「謎」について、省内で侃々諤々の議論を始めることになります。ドイツは「インダストリー4.0」を掲げながら、なぜ日本と手を組もうとするのかと。 

まず、ドイツの目指すインダストリー4.0とは何か、そして日本の強みと弱みとは何なのか。改めて皆で議論をしていくうちに見えてきたのが、「日本の勝ち筋」だったのです。

インダストリー4.0によって製造業の強化を図っていたドイツだが、実はグーグルをはじめとする米国ネット企業の動向に神経を尖らせていた。インダストリー4.0は計画、製造、管理などをサイバー空間で繋いでいくものだ。データセンターを運営するグーグルに、これら製造業のデータが渡ったら……。これがまさにドイツの新たな脅威となっていた。

「オールドイツ」をスローガンに11年から始まったインダストリー4.0の本質とは何か。突き詰めていうと、インダストリー4.0は「一つの傘のもとに集まってください」という概念です。各現場における製造工程のほぼすべてをシーメンスを中心としたグループのソフトウェアで一元化し、企業間取引はSAPのシステムで連結するなど、製造業の情報システムをシンプル化するもの。ただし、それは製造業分野に限定した考え方です。

ドイツは製造分野における技術は長けているものの、ICT技術ではアメリカがリードしています。現在グーグルをはじめアメリカのIT事業者は、ドイツの工業機器などから送られるデータをビッグデータとして蓄積することで、新たなビジネス開発に広げる可能性がないわけではありません。

自国で利活用できていないデータを、グーグルに持っていかれるのを黙って眺めているだけでいいのか。そう危機感を抱いたドイツは、同じように製造技術では世界トップクラスに優れている日本と手を組み、日・独が相互補完的に連携してアメリカに対抗しようとしたのではないか。だからドイツは、日本をパートナー国に指名してきたのだろう。私たちはそう考えています。

では日本はどうするべきか。議論を重ねるうちに注目したのは、国内工場における製造現場のデータでした。いま日本にはドイツのように一極集中型で企業間を繋げる企業はありません。

ただ一方で、中小企業も含め、日本企業には製造現場でのITがかなり活用されており、現場には大量のデータが存在します。しかし、何にも利活用されていない。良質なデータが大量にあるにもかかわらず、ないも同然の状態として置かれたままになっているのです。

これではあまりにもったいない。今後はICT技術などを活用し良質な大量のデータを媒介として、あらゆる企業や産業を繋げていくことで、日本が主導する第四次産業革命を起こしていけるのではないか。これまで不明瞭だった日本の問題点がこの議論を通じてクリアになり、想定以上の成果が得られそうな目処がたった。これこそが、日本の勝ち筋なのではないかと考えたわけです。

そうして、「コネクテッド・インダストリーズ」という、オール日本の政策が誕生しました。

コネクテッド・インダストリーズとは、データを媒介として分野を限定せずあらゆる企業や産業を繋げていくことで、人工知能・ビッグデータ分析など最新技術を活用し、社会や産業などが有機的に繋がった「Society 5.0」を実現させていこうというもの。

製造業という傘の下”一つに統合”しようとするインダストリー4.0の考え方に対して、コネクテッド・インダストリーズは産業や企業などが対等な立場で”並列に繋がる”ニュアンスを持ちます。

ドイツのインダストリー4.0に呼応する形で生まれた、コネクテッド・インダストリーズ。低迷している国内産業の転換期ともいえるこのタイミングで、政府として日本企業が進むべき大方針を打ち出す意味は大きい。また同時に、ドイツは日本と協調することにより、勢いを増すアメリカに対する策を打ったとも捉えることができる。


コネクテッド・インダストリーズとは、企業や機械、人間などが最新技術のもとに繋がることで、新たな価値が創出されるという考え。経済産業省はこの考え方を産業のみに限定せず、例えば 匠の技をデータ化し、伝承することで人と人が世代を超えて繋がるなど、データを媒介として人や機械、企業や産業が繋がり合う未来を描いている。

ビッグデータやAIといっても、最終的にはモノを作り、動かさないといけません。となると、やはり大切なのはモノを作る技術力です。

例えば自動運転分野。自動運転にはグーグルなど海外のIT企業が進出していますが、自動車の運転技術ではまだまだ日本のほうが強い。ドイツの自動車産業も、同様に世界トップクラスの高い技術を持っている。

そんな日・独の自動車産業が本気で組んで一元的に技術や走行データを蓄積したら、おそらく年間何兆キロメートルという走行データが集まってきます。そうなったら、我々は世界のメガプラットフォーマーになれるでしょう。

競争ではなく、強みを活かした「協調」をしていけば、日本はもっと強くなるはず。ただ、まだまだそのアドバンテージを活かしきれていない、それがいまの課題です。

ビックデータ分析やAI活用、IoT領域に、一部のスタートアップだけでなく大手企業も進出するようになって久しい。それぞれの技術は高まっているが、分散する多領域を一体誰が繋げるのか? コネクテッド・インダストリーズの課題は、まさに「人」だ。日本の教育システムは対応できるのだろうか。

コネクテッド・インダストリーズが掲げる社会を実現させるには、人材育成が非常に重要な課題です。今年のキーワードは、リカレント教育。いまの時代に適合した学び直しができるような環境づくりです。

これから必要な人材は、文理融合型。アメリカでは、歴史学と経済学、哲学と電子工学など別分野の学問を掛け持ちで専攻しているのは普通のこと。アメリカの学生のように、様々な分野で活躍できるマルチな人材がいま必要とされています。

経産省では00年度より「未踏事業」という人材発掘・育成事業を行っていますが、それを見ると日本人は本当に多彩な人がいるのだなと驚きます。世界に対抗できる、優秀で面白い人たちがたくさんいるんですよ。そういう人たちの才能を伸ばしていくことが大切だし、企業もそういう人たちを年功序列の世界に組み込んで使うのではなく、支援や投資をすることも選択肢に入れていかなければいけません。

多様性と自由さを阻害する「新卒一括採用」なんて、いますぐやめるべきですよ。

イノベーターを輩出する「未踏事業」


歴代の出身者には、筑波大学学長補佐・落合陽一氏(09年度採択/加藤昌人=写真)、スマートニュース会長・鈴木健氏(2002年度採択)、プリファードネットワークス社長・西川徹氏(05年度採択)、をはじめ、各分野で最先端を走る起業家・クリエイターたちが揃う。


2016年度の参加者30人のうち、15人が「スーパークリエータ」認定を受けた。ソナス共同創業者の神野響一氏、神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科の木村廉氏、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の和田夏実氏など、その多くが今後のIoT社会を加速させるプロダクトやシステムを開発しているのが特徴だ。

人材教育とともに、もう一つ、課題がある。産業間を繋ぐには、各社がデータや人材をオープンにすること。日本の競争力を高めるためにも、それらを利活用できる環境づくりは必須の課題だ。コネクテッド・インダストリーズを掲げた政府は、どのような改善策を仕掛けるのか。

優秀な人材が活躍する社会になるためには、企業が外に開かれていくことが非常に重要です。伝統的にものづくり分野が強い日本の優位性を維持するためには、優れた技術を自社に留めておくだけでなく、他企業や他分野と組み合わせ、より優れた技術やモノを世の中に生み出していくことが求められます。

他の先進国や勢いのある途上国と比較しても、データや人材などあらゆる面において日本の閉塞感は否めません。他社との競争ばかりでなく、協調するマインドをより強く持ってほしいですね。

データや人材を外に対して開いていくためには、企業間の合意形成が不可欠。この点に関しては、いま政府はデータの利用権限に関する契約ガイドライン策定に乗り出しています。まず我々が主導していこうと。

知り合いのベンチャー企業の社長からも言われましたよ、政府が率先してムードをつくってほしいと。政府から発信することで大企業も変わっていくんです、日本という国はね。

これから多くの日本企業は、強みである高い技術を持った現場力で協調し、団結しなければいけません。政府の役割は、制度面からコーポレート・ガバナンスの強化や働き方改革など、あらゆる政策を有機的に繋げていくことです。オープンイノベーションによるコネクテッド・インダストリーズでこそ、これからの日本経済は成長できます。いま問われているのは、経営者のマインドセットなのです。

世耕弘成(せこう・ひろしげ)◎経済産業大臣兼内閣府特命担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣。1962年、大阪府生まれ。86年、日本電信電話入社。98年、参議院和歌山県選挙区で初当選後、自民党参議院政策審議会長、官房副長官など歴任。2016年より現職。17年3月、IoT技術やAIなどの先端技術分野における日独共同開発などを行うハノーバー宣言に署名するなど、日本の第四次産業革命を牽引している。

Forbes JAPAN 編集部