今、世界一有名で、世界で最も大きな物議を醸しているアメリカ大統領と手を組み、いかに利益を得ようかと考えている人々が、世界中に存在する─。

その大統領の資産価値は一見、活況を呈しているように見える。就任式の週末、オープンしたばかりのワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテルは招待客で満室になり、宿泊客は4泊で7万ドルを超えるホテル代を支払っていった。報道によれば、トランプ大統領がパームビーチに所有するリゾート「マールアラーゴ」の入会金は1月に10万ドルから20万ドルに跳ね上がったという。

「マールアラーゴ」の資産価値は現在およそ1億7500万ドル。6カ月前と比べて約15%も上昇しており、歴史的重要性が週ごとに高まっているらしい。

しかし、フォーブスは今年、ドナルド・トランプの総資産額を大統領就任前よりも2億ドル少ない35億ドルと推定した。世界の富豪ランキングでも220ランクダウンだ。主な理由は、彼の資産の約40%を占めるNYマンハッタンの不動産価値の変動による。

とはいえ、これほど莫大で複雑な資産を保有する大統領が米国に誕生したことは今までなかった。そして、これほど裕福なパートナーたちを引き連れてホワイトハウスに乗り込んだ大統領も。パートナーたちはトランプが大統領のうちに、これまでのトランプとの取引や彼のブランド力を利用して利益を得ようと目論んでいるのだ。

トランプにそっくりなパートナーたち

就任式前夜、トランプ・インターナショナル・ホテルは厳戒態勢となっていた。バリケードで囲まれ、宿泊客や予約客以外はよほど運がよくなければ入ることはできない。

ホテルのロビーではゴージャスなクラブ特有の光景が繰り広げられている。すぐに目を引くのは近寄り難い雰囲気の謎めいた一団だ。その中のひとりがロビーのバーに近づいていく。そこにはドンペリのボトルがずらりと並び、巨大なアメリカの国旗が飾られている。インドネシアの億万長者でトランプのビジネスパートナー、MNCグループ総帥のハリー・タヌスディビョがビロード張りのソファに座って、誰かとメールのやり取りをしている。

2階のフロアにはトランプの億万長者のパートナー、ラスベガスのカジノ王フィル・ラフィンが1泊1万8000ドルの部屋に宿泊している。ラフィンによればトランプの大統領就任を祝うためにプレジデンシャルスイートを予約したのだが、後で高すぎると文句を言ってもトランプは取り合わなかったという。

結局、ドナルド・トランプのビジネスパートナーのうち14人がトルコ、インド、フィリピンと世界中から駆けつけて大統領就任式に出席することになった。

トランプのグローバルネットワークをさらに知るために、本誌は36人のパートナーについて調べることにした。そして、5カ国に足を運んで十数人のパートナーたちにインタビューを行った。その結果、以下のようなことが判明した。

・ロシアでパートナー契約を締結する可能性がある人物は、トランプファミリーと1月ごろにメールのやり取りをしたばかり。

・フィル・ラフィンとトランプ・オーガニゼーションはラスベガスでトランプカジノの建設を構想中。政府支援による高速鉄道建設でロサンゼルスへのアクセスが向上すれば、カジノ構想はさらに加速するだろう。この件について、すでにトランプ大統領と協議した。

・インドネシアのメディア王と呼ばれるトランプのパートナー、ハリー・タヌスディビョはトランプの選挙戦略を見習って、10年以内に世界第4位の人口を誇るインドネシアの大統領になろうとしている。同氏は最近、ある政府高官に殺人の罪を着せた陰謀への関与が取り沙汰されている。

・トランプ大統領のイスラム教徒への強硬姿勢がトルコのビジネスパートナーたちの間にお家騒動を招く一因となった。

インタビューを通して非常に興味深いことがわかった。少なくとも19カ国に及ぶトランプのビジネスパートナーたちには、男性で不動産開発業者という以外にもいくつかの共通点があるのだ。

全員が例外なく金持ち。7人はフォーブスの長者番付にランクインする資産10億ドル以上の「ビリオネア」、それ以外の人は資産1億ドル以上の「金持ち」。おまけに大げさで派手なマーケティング、破天荒な言動、政界とのコネ、どれをとっても彼らはパートナーであるトランプにそっくりだ。

そして、どのパートナーも第45代アメリカ大統領を利用していかに利益を上げようかと考えているのだ。

「われわれはプロジェクトのパートナーたちと素晴らしい関係を築いている」と話すのはトランプ大統領の次男で、長男のドナルド・ジュニアとともに不動産会社トランプ・オーガニゼーションの共同CEOを務めるエリック・トランプだ。

「ビジネスパートナーとは必ずしも友人になる必要はないとよく言われる。パートナーと友人とは両立できないかのごとく」。父から引き継いだこのグローバルネットワークの中心にいるエリックは「こういう考え方は間違っている」と思っている。

アメリカの建国文書である合衆国憲法の報酬条項は、政府の公職についている者が外国の皇族や政府からいかなる贈与、報酬、役職、称号も得ることを禁じている。これまで報酬条項が訴訟の争点になったことはなかったが、憲法学者や超党派の倫理専門家からなるグループはトランプ大統領の提訴に向けた長々とした手続きに入った。

「トランプ氏の大統領としての職務とこれまでのビジネスの利害はあらゆる点で利益相反となる」と指摘するのは、弁護士グループの一人でジョージ・W・ブッシュ元大統領の主任倫理顧問を務めたリチャード・ペインターだ。

息子たちの型破りな身元調査

非難をかわすため、トランプは1月にトランプタワーの前で会見を開き、大統領の職務と事業を切り離すために、事業の経営権を息子たちに移譲すると発表した。自身が保有する資産を信託に移す、ということは、単に資産を一時的に預けておくだけで、資産を売却して事業から完全に手を引くというわけではない。

また、信託に預けている資産内容を正確に把握することができるため、この方法では完全な白紙委任信託(ブラインド・トラスト)とはならない。

会見から1カ月経ち、エリックは今このジレンマに陥っているように見える。1分前には大統領任期中は父親と事業の話を一切しないと誓ったのに、2分も経たないうちに会社の財務状況を「たぶん四半期ごとに」父に報告すると言い出したのだ。

トランプの息子たちによるパートナー候補の身元調査は父親譲りの型破りなもので、財務分析はさることながら、直感に頼っている部分が大きいという。

エリックは言う。「こういう点でわが社は少し閉鎖的なところがあるかもしれない。たいていのことは自分たちの判断で決める。仕事をする相手を選ぶ第一の基準は”良い人間かどうか”だ。そこを見極めなければならない。書類や契約書をつぶさに調べても、根本的なところで見誤ってしまう可能性があるからだ」。

トランプ・ブランドに引き寄せられるパートナーたちは派手好きで野心的なタイプが多い。就任式に招待されたパートナーたちが権力に近づき、ビジネスチャンスの可能性にワクワクしているのは明らかだ。

多くのパートナーたちは公然とではないにせよ、トランプの支援を続けると約束している。ロシア最大級の不動産会社、クロッカス・グループの創業者アラス・アガラロフは言う。

「トランプ氏が大統領に選ばれると、すぐに皆がお祝いのメッセージを送った。するとお礼のメールがきて、メッセージのやり取りがあった。トランプ氏は仲間のことを忘れるような人間ではない」。

Forbes JAPAN 編集部