中国の習近平国家主席とドナルド・トランプ米大統領について、北朝鮮問題や貿易をめぐる関係の悪化を懸念するさまざまな声が聞かれる一方、中国人の米国好きは変わらないことが分かった。

より正確に言えば、中国の「富裕層」は依然として、米国が大好きだということだ。 中国の胡潤研究所 (Hurun Research Institute) と移民コンサルタント会社ビザズ・コンサルティング・グループが行った調査の結果によると、中国人富裕層に人気の移住先は、3年連続で米国となった。

調査は今年4〜7月上旬にかけて、すでに外国に移住または移住を準備中の純資産1000万〜2億元(約1億640万〜32億8900万円)の中国人富裕層を対象に実施した。

移住先トップ5

胡潤百富の調査によると、中国人富裕層が移住したい都市は1位から順に、ロサンゼルス、シアトル、サンフランシスコ、ニューヨーク、そしてカナダのバンクーバーとなっている。また、国別で見た上位は米国、カナダ、英国、オーストラリア、マルタとなった。カナダが英国の順位を上回ったのは今回が初めだ。

子供の教育

中国の富裕層はなぜ米国に移住したいのだろうか。主な理由は、教育(76%)、生活環境(64%)だった。生活環境を理由に挙げる人が多いことは、大半の人たちにとって納得できる点だろう。

ここ何年かの間に米国の大学のキャンパスを訪れたことがある人は、中国人学生の多さを知っているはずだ。ジョージ・ワシントン大学に通うある女子学生によれば、新学期からの彼女の新しいルームメイト3人のうち、2人は中国からやって来る新入生だという──これもまた、驚く話ではない。さらに、大学入学よりも若い年齢のうちから米国で教育を受けさせようとする親も増加している。

注目点

この調査結果について、筆者がエコノミストとして非常に興味深いと考えるのは次の2つの点だ。まず、調査に協力した回答者の84%が、人民元の下落について懸念しているということだ(少なくとも現時点では、筆者はそれほど問題視していない)。

中国は経済成長を維持するために、輸出に頼る必要がある。さらに、人民元下落の一因は皮肉なことに、中国人富裕層の多くが米国に移住し、米国で投資を行っていることだ。つまり、彼らの間で米ドルの需要が増えることが、人民元安を加速させているのだ。また、60%が向こう3年間の中国の住宅価格について、値上がりを続けると考えており、住宅市場の崩壊への恐怖感を持っている。

一方、調査では米国でトランプ大統領が就任して以来、移住先としての同国に人気には陰りも見え始めていることも分かったという。同調査の評価基準である「中国移民指数」は今回、(ランキングでは首位ながら)前年比0.2%低下している。

Kenneth Kim