日本における教育改革の必要性が叫ばれるようになって久しいが、2020年の大学入試改革が目前に迫り、昨今ではこども保険や教育無償化が政策としても現実味を帯びている。しかしここで一度、我が国の教育政策を改めて考えてみる必要があるのではないだろうか。

この連載では、半年間のサバティカルをとり渡米した筆者が、米国の最先端の教育事例や専門家との対話を通じて、日本の教育改革に如何なる示唆を得ることができるのかを考察していく。

第1回は、教育格差を埋める施策として注目される教育の無償化について。筆者が2004年〜05年、スタンフォード大学修士課程時代に学んだ同学重鎮であり、世界銀行やOECDなどの教育政策アドバイザーも務めるマーティン・カーノイ教授に聞いた。

全員一律無償化の落とし穴
 
教授との12年ぶりの再会は、キャンパス内にあるCERAS(Center for Educational Research at Stanford)の一室だった。高等教育のファイナンシングを最近の研究対象とする教授に、日本で現在議論になっている高等教育無償化についての考えを聞いてみると、意外な答えが返ってきた。

「それは富裕層優遇になりかねないね」と。教授の考えはこうだ。

「例えばカリフォルニア州立大学では授業料を年間1万2000ドルに設定しているが、実際の教育コストは2万5000ドルかかっており、差額の1万3000ドルを税金から補助している。対してサンノゼ州立大学は年間5000ドルの授業料に対して、実際の教育コストは(大人数の講義形式が中心のため)1万2000ドルしかかかっておらず、税金からの補助は7000ドル。結局、より授業料が高く、富裕層が通うカリフォルニア州立大学の方に、ずっと多くの税金が投入されていることになる」

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日本ではどうだろうか。東京大学に通う学生の世帯年収は、950万円以上が54.8%に上っており、1250万円以上が26.1%、1550万円以上だけでも13.6%いる(2014年東京大学・学生生活実態調査)というのは有名な話だ。

文科省の資料によると、2009年度の国立大学運営費交付金は1兆768億円。そのうち東京大学が878億円であるのに対して、例えば滋賀大学は30億円だ。滋賀大学の2010年度の学生生活実態調査によれば、同大学の学生の家計年収は1000万円未満87%、1500万円未満12%、1500万円以上1%で、東京大学のそれより低いことがわかる。

授業料は両大学共に53万5800円(現時点)と同額であることを考えると、世帯年収の高い学生が多い東京大学が政府から圧倒的に多額の援助を受けているともとれる。もちろん、補助金では研究費等も賄われているため全てが学生の教育コストとは言えないことに留意する必要はあるが。

カーノイ教授は、この状況において高等教育を一律無償化することは賢明な税金の使い方とは言えず、また経済格差と教育格差の連鎖を断ち切る効果は薄いのではないかと指摘する。

本当に機会均等にするならば

ではどうすれば良いか。教授の考えでは、(特に日本のように国家財政が逼迫している国家においては)国立大学の授業料の上限を引き上げて支払い能力のある世帯からの徴収額を増やすと同時に、奨学金制度を充実させるのが妥当だろうというものだ。

これは、私たちが運営するInternational School of Asia, Karuizawa(ISAK)が採用するモデルに一致する。ISAKでは、授業料の上限は寮費を除いても年間250万円を超え、日本で恐らくもっとも授業料の高い私立高校だと思うが、この金額を支払っているのは3割の生徒のみ。残り7割の生徒には、世帯ごとの支払い能力に応じて数十万円から全額までの奨学金が適用され、授業料の自己負担額が異なる。在校生の経済状況に格差があればあるほど、こうしたモデルを採用する意味が大きくなるのではないだろうか。

経済・社会的リターンにも配慮を

一方で教授は、授業料の引き上げは、経済的リターンに繋がりにくい学部への進学を妨げる副作用につながるとも指摘する。「教育の投資効果を議論する際には経済的側面が重視されやすいが、社会的な側面も忘れてはいけない」と。

つまり、スタンフォード大学のように学費が高額な場合、卒業後にその授業料の「もとがとれる」学部へ進学したいと思う学生が増えるため、例えば教育や看護など、社会的な必要性は高いが必ずしも高い生涯収入が期待できない学部へは進学希望者が減る傾向にある、という懸念だ。

その対策として、例えば経済的なリターンの大きいビジネススクールやロースクール(法科大学院)、エンジニアリング関連学部の授業料は高く設定し、社会的なリターンの大きい教育学部などは授業料を低く設定するなどの配慮が必要なのではないかと主張する。

日本でも私立大学では学部ごとに異なる授業料が設定されているが、国立大学でもこうした方式の採用を検討する価値はあるかもしれない。

また教授は、オーストラリアの事例を挙げて、在学中は全員が無償で学ぶことができるが、卒業後に個々人の年収に比例して変化する金額を国家へ返済するモデルも一考に値するとアドバイスをくれた。個人的に、この指摘は非常に的を得ていると感じている。

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スタンフォード大学にて、マーティン・カーノイ教授教授と

「高等教育の無償化で、全ての人に教育のチャンスを」

聞こえは良いが、その実現に際しては多様な要素を勘案して注意深い制度設計が必要になると感じる。次回は、上記をふまえて「無償化するに値する大学教育」をテーマに、世界の潮流から取り残されつつある日本の大学教育の現状と、その改革を妨げている要因について、考えをまとめてみたい。

小林 りん