2017年の訪日外国人の数は、ついに過去最多の2869万人となった。日本政府観光局(JNTO)は国別内訳を以下のように公表している。

トップ5はここ数年不動の1位中国(735万人)、2位韓国(714万人)、3位台湾(456万人)、4位香港(223万人)、5位アメリカ(137万人)。トップ2の中国と韓国は初めて700万人台を突破した。

なかでも韓国は前年比40.3%増と大きく増やした。これは韓国を訪れる日本人の数が減少傾向にあるのとは対照的だ。台湾や香港での日本への旅行の人気の高さは驚くほどで、人口2350万人の台湾の5人に1人、人口740万人の香港の3人に1人が日本を訪れている。

タイを筆頭にしてアセアン諸国からの訪日客が300万人になったことも、いまや隔世の感がある。人手不足の日本は、東南アジアから技能研修生を多く受け入れようとしているが、訪日する観光客はレジャーを楽しむために日本を訪れているのだ。訪日外国人観光客の国別構成には、以下の3つの特徴がある。

1. 全体の5人のうち4人がアジアから訪れている
2. 欧米からの観光客は10人に1人にすぎない
3. 半数以上は中国語圏の人たち(JNTOの集計によれば、2017年の訪日外国人の内訳は、東アジア 74.2%、東南アジア+インド 10.6%、欧米豪 11.3%となり、中国に台湾と香港、東南アジアの華人を加えると、中国語圏の人たちは半数を軽く超える)

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羽田深夜便の増加で夜の国際ターミナルは外国人であふれている

誰のための外国人観光客誘致なのか

外国人観光客がこれほど増えた結果、我々の社会に何が起きているのだろうか。これには明暗がある。まずは明るい話をしよう。

国土交通省の外局である観光庁の統計によると、訪日外国人の旅行消費額は年々伸び、2017年は4兆円を大きく超えそうだ。1990年代前半のバブル崩壊以降、長く減少傾向が続いていた国内の宿泊旅行者数も、外国人の増加で持ち直しつつある。彼らのニーズにつながる商品やサービスを提供した小売や製造、宿泊、不動産などの業界は恩恵を受けている。

国際的にみても、日本は観光に力を入れる国という評価が高まっている。ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(WEF)が昨年4月に発表した観光競争力ランキングで、日本はなんと世界第4位になった。これは136の国と地域の観光をめぐる環境や政策、インフラ、自然および文化資源の4つの領域に関する評価から算出されるものだが、日本の強みは「顧客への対応」「(国内の行き届いた)鉄道インフラ」「(魅力的な)文化資源とビジネス旅行」などだった。

ただ、このランキングは観光客数や観光収入などの規模による評価ではない。いくら外国人観光客が増えたといっても、数だけ見れば日本はトップ10にも入っていない。むしろ、これは、その国がどれだけ国際観光の促進のために前向きに取り組んでいるかを問うものだ。

日本を訪れる外国人観光客がこれほど増えたのは円安のせいだと思っている人は多いだろうが、そんな単純な話ではない。むしろ長期的なデフレによる割安感の影響が大きいし、ビザ緩和や航空自由化などのさまざまな政策と民間の取り組みによるものだといっていい。

どこまで国内のコンセンサスを得ていたかは疑問だが、2000年代以降、日本が海外に向かって「ウエルカム」と呼びかけてきた姿勢が、海外での好印象や前向きな評価を得るに至っているのだ。

「東京五輪までは」は日本の勝手な思い込み

一方、暗い話も付け加えよう。外国人観光客の数的拡大はいいコトづくめとは限らないことも明らかになってきた。受け入れ側の日本の社会や訪れる外国人の双方にとって不愉快な関係も生まれているからだ。

たとえば、京都のように外国人観光客の増加で地元の人たちの生活に支障が出始めているケースもある。昨年、南欧でも同じ問題が報じられたが、特定の人気観光地に一極集中するのは世界共通の現象だ。

本コラムでも以前に書いた中国人の「白タク」問題のように、日本のシェアエコノミーやフィンテックの普及の遅れから、見えないところで違法状況が進行したケースもある。

外国人観光客が増えても、いったい誰にお金が落ちているのかという疑問もある。恩恵を受けているのは一部の地域や企業、個人のみ。クルーズ客船が多数寄航しても、特定の免税店でしか買い物しないのであれば、地元の人たちは無関心にならざるを得ない。民泊に対する厳しい見方が生まれたのも、誰のための外国人観光客誘致なのか、という問いとは無関係ではなさそうだ。


宮島行き路面電車の中は欧米客の姿が目立つ。彼らは広島市内からわざわざ1時間かけて電車に乗る。

日本を訪れる外国人観光客の側からもいろんな声が聞かれる。たとえば、中国の旅行関係者から最近よく聞くのは、日本社会に潜在している嫌中意識に直面させられる経験が増えたという話だ。とくにアジア系観光客の多い大阪の繁華街などで感じるという。外国人を狙ったスリも増えていると聞く。

先にも述べたように、日本を訪れる外国人観光客の半分以上を占めるのが中国語圏の人たちで、彼らの旺盛な購買力は目につきやすい。かつては自分たちより貧しいと思っていた彼らが羽振りよく買い物をする光景をみて心理的な反発を覚えるというのは理解できなくもない。

訪日外国人は数さえ増えればいいのだろうか……。

年間3000万人に迫るまでに拡大したいま、あらためてそこから考え直していかないと、双方が望まない出来事が、増えることはあっても解消することは難しいだろう。

では、このまま訪日外国人の数は増加を続けるのだろうか。よく引き合いに出されるのが「東京五輪の2020年までは増える」という、実はなんら根拠のない思い込みである。

「東京五輪までは」というのは日本の側の勝手な意気込みにすぎず、日本を訪れる外国人のマインドとはほとんど関係がない。2020年以前にいまの勢いは失速してしまうかもしれないし、五輪以後も増え続ける可能性だってある。それを決めるのは日本側ではなく、相手の側なのだ。

訪日外国人の増加について、懸念材料があるとすれば国際情勢だ。平昌冬季五輪以後の朝鮮半島有事もそうであるが、訪日外国人のトップ2が中国と韓国であることが気がかりだ。なぜなら、この両国ほど政治が観光に影響を与えやすい国はないからだ。

たとえば、2011年の東日本大震災後、訪日旅行の回復が最も遅れたのが韓国だった。同国のメディアがしつこいほどに日本の放射能汚染を喧伝していたからだ。その一方で、昨年、これほど多くの韓国人が日本を訪れた背景には、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備に対する中国の露骨な嫌がらせがある。

どういうことかというと、中国最大のコリアンタウンがある遼寧省瀋陽市に建設されていた投資額3000億円にものぼるロッテワールドの開発が、昨秋、突然中止に追い込まれた。中国の団体客の韓国への渡航制限も一時緩和されると思われたが、そうなっていない。こうした一方的なやり口から、韓国の人たちは中国に歓迎されていないと受け取らざるを得なかった。

朴政権時の中韓蜜月で2016年には両国の相互訪問人口は1500万人にまで拡大したが、昨年激減し、その反動で日本に観光客が流れたというのが真相だ。

訪日外国人数のような右肩上がりの経済指標は、近年の日本では珍しく景気のいい話だ。政府は2020年に4000万人という目標を掲げているが、都合のいい話だけ並べていては、足元をすくわれかねない。外国人観光客増加の明暗をきっちりと頭に刻み込むべきである。

中村 正人