全米労働関係委員会(NLRB)公式サイトにて、任天堂の北米支社「ニンテンドー・オブ・アメリカ」と同社が契約している人材派遣会社に対し、元契約社員が“労働組合を結成する権利を侵害した”と同委員会に申し立てている事が明らかになりました。

サイトによると今回の申し立てが行われたのは4月15日、「解雇(レイオフ、採用拒否)を含む」「強制的な発言(脅迫、給付の約束など)」「強制的行為(監視など)」「共同行為(報復、解雇、懲戒)」を両社が行ったとされています。

また訴状には、過去6カ月以内に両社が「労働組合に加入(または支援)したため、労働組合活動(または組合への加入)を阻止するために従業員を解雇した」等の主張も記載。この件について、任天堂は米ワシントン・ポストなど複数の海外メディアの取材に応じ、今回申し立てを行った契約社員が解雇されたのは「機密情報の漏洩」が理由であり、「組合結成の試みとそれに関連する活動」を認識していないこと、NLRBの調査に協力すること、そして同社は「すべての社員と契約社員を支える労働環境を提供するために全力を尽くしている」ことを述べています。

一方で海外メディアGamesRadar+は、かつて米任天堂社員だったというTwitterユーザーについて報道しました。同ユーザーは社員時代を「人生の中で最もストレスが溜まった酷い経験だ」と表現。加えて「(米任天堂は)ほぼ例外なく雇うことが無い契約社員に、正社員と言う報酬をチラつかせ、搾取を続けて黙らせるという酷い習慣がある」といい、同メディアの取材に対し「社員たちがリスペクトを感じられる、居心地のいい職場になることを願っている」とコメントしています。