マイクロソフトは、2023年度の第3四半期末までに約1万人もの社員をレイオフ（業績悪化で人件費削減を目的に社員を一時解雇すること）することを明らかにしました。

このレイオフはゲーム部門にも影響を及ぼすことがわかっています。海外メディアVGCの取材では、Xboxおよびベセスダの一部スタッフがレイオフを受けることが判明しました。Bloombergの報道ではベセスダに加え、『Halo』の現開発元である343 Industriesにも影響するとされています。

マイクロソフトは2022年10月にも、Xbox部門を含む1,000人の従業員のレイオフを実施していました。現地時間1月25日には、Xboxおよびベセスダの発売予定作品の続報を伝えるDeveloper Directが予定されています。現在開発中の『Starfield』などにこのレイオフが与える影響は不明です。


現在マイクロソフトにはActivision Blizzardの買収のための当局による審査が行われており、厳しい目を向けられています。米連邦取引委員会などによって阻止のための提訴なども行われており、期限である6月の会計年度末までの履行は不可能との見方も示されています。


昨年末のTwitterやMeta、今年頭のAmazonなど大手テクノロジー会社のレイオフが相次いでいます。1万人規模でレイオフが実施される企業も多く、マイクロソフトもそれに並ぶ形になりました。