厚生労働省「国民生活基礎調査の概況（令和5年）」によると、日本全体の平均世帯年収は524.2万円だそうです。そのようななか、世帯年収1,300万円の牧野夫妻は、贅沢をしていないにもかかわらず「貯蓄が進まない」と悩みます。この世代が陥りやすい「支出過多」の落とし穴について、その対策とともにみていきましょう。石川亜希子AFPが解説します。※プライバシー配慮のため、個人情報を含む一部情報は加工しています。

世帯年収1,300万円も…49歳父が頭を抱える「教育費」の圧迫

牧野和啓（かずひろ）さん（仮名・49歳）は、妻の裕子さん（仮名・48歳）と長男（15歳・中学3年生）、長女（12歳・小学6年生）と、都内にあるマンションに暮らしています。

世帯年収は約1,300万円（夫1,000万円、妻300万円）で、月々の手取り額も夫婦あわせて約65万円。客観的に見れば「自分たちは高収入の部類に入る」と思っていたものの、一向に貯蓄が進みません。

特に贅沢をしていない牧野家の家計をもっとも圧迫しているのは、2人の子どもたちにかかる「教育費」です。

家族が住んでいるのは、都内のなかでも“中学受験熱”の高い地域。夫婦ともに地方出身で中学受験の経験はありませんでしたが、環境とは恐ろしいもので、いつの間にか親も子も当然中学受験する気になっていました。

なんでもそつなくこなす長男は、親の手を煩わせることなく第1希望の私立中学に合格。しかし、現在小学6年生の長女は、長男のように順調にいかず苦戦しています。

成績は一向に上がらず、集団塾と並行して、個別指導塾にも通わせることにしました。

「国のデータ」からは見えにくい“本当の生活費”

総務省の「家計調査令和6年（2024年）」によると、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、月あたりの生活費は平均約34万1,000円となっています。

しかし、その内訳は住居費が約1万5,000円、教育費が約3万円となっていて、住宅ローンの返済額や私立中の学費、中学受験にかかる塾代などが含まれていないことは明らかです。

牧野家では、住宅ローンの返済が月に約12万円、長男の学費と長女の塾代で月に約17万円かかっています。それらを合わせると牧野さん夫婦の手取り約65万円では毎月ギリギリの収支で、貯蓄に回す分をなかなか捻出できないでいたのでした。

修学旅行から帰ってきた息子の「衝撃のひと言」

そしていま、新たに和啓さんの頭を悩ませていることが2つあります。

まずは長女の受験が迫るなか、妻の裕子さんが「今年は長女の受験に寄り添うため就業時間を減らす」と宣言したのです。それまで時短の派遣社員として働いていた裕子さんは、すでに派遣先とは交渉済みとのこと。これで世帯収入としては月々マイナス5万円となります。

内心、「勝手に決めないでくれよ」と思った和啓さんでしたが、長女のためと言われては反論することもできません。ただし夫婦で話し合い、長女の受験が終わった暁には就業時間をフルタイムに増やすことにしました。

そして、さらに頭を抱えているのが長男の教育費です。

今年度、長男は修学旅行としてオーストラリアに10日間ほど滞在。ホームステイやグループでの自由行動など、貴重な経験になったことは間違いないのですが、トータルで70万円ほどの費用がかかりました。せっかく手に入った夏のボーナスも、長女の夏期講習とこの修学旅行の費用で跡形もなく消えていきます。

妻の収入減で痛い出費だ……と思っていたところ、修学旅行から帰ってきた長男が目を輝かせて言いました。

「めっちゃ楽しかった！　ねえ俺、留学に行きたい！」

長男の通う学校は留学プログラムも充実していますし、和啓さん自身も仕事をするなかで、グローバル教育の必要性はひしひしと感じているところです。しかし、本当に長期で行くとなると、3ヵ月の短期留学でも約150万円、1年間の場合約500万円かかります。

「そんなお金、あると思うか？」

金銭的な余裕がない焦りと思い通りにいかない苛立ちから、土産話で盛り上がる長男に対して思わずそうボヤいてしまいました。

えっ、どういうこと？　ウチ、お金ないの？…唖然とする息子

長男の泣きそうな声にハッとわれに返った和啓さん。

「なんてな、冗談だよ。でも、なにかするにもそれだけお金がかかるんだってことは知っておこうな」

和啓さんはなんとか取り繕おうと、ひきつった笑顔でそう言い残し、慌てて自室に戻りました。

和啓さんが絞りだした「いま自分にできること」

その日の晩、和啓さんは頭を悩ませていました。

子どもの「もっと海外で学びたい」という意欲は尊重すべきことですが、家計の面から考えると“想定外の高額な出費”です。

「わが子の可能性を信じたい」「周囲に遅れたくない」という心理はどの親にもあることでしょう。しかし、そうなると教育費は天井知らずとなりがちです。教育費で家計を圧迫しないために、先手を打ってできることを考えてみましょう。

1．教育費の「全体像」を可視化する

大学卒業＋α（留学など）の可能性も含めて、1人あたりどれくらいかかるのかを一覧にすることをおすすめします。

たとえば、私立中高＋私立理系大学＋留学であれば、トータルで2,000〜2,500万円以上はかかるでしょう。教育費は総額で考えることが重要です。

2．「いまかける教育費」が将来にどう響くかを試算する

現時点では問題なく教育費を支払うことができていたとしても、その分、住宅ローンの返済がギリギリだったり、老後資金の準備がおろそかになったりすると、定年後の老後破綻リスクが高まります。

教育費に偏った支出を続けていると老後資金や住宅資金にどう影響するか、ライフプランシミュレーションを受けて確認することもおすすめです。

3．選択肢を広く持つ

「絶対に中学受験を成功させなければ」「私立に入れなければ」「子どもの願いを叶えなければ」などという固定観念は捨てましょう。留学せずとも、国際教育に力を入れている公立校もあります。

親世代の先入観を持つことなく、最新の情報を集めて柔軟に進路を考える視点を持つことが大切です。

4．親の働き方も「教育費」戦略の一部

裕子さんは「子どもの受験に寄り添いたいから働く時間を減らす」という選択肢をとりましたが、親の働き方も戦略の一部です。「いつ、どのくらいの教育費が必要か」ということから逆算して働き方を設計する必要があります。

5．祖父母のサポート（贈与）も活用する

無理なく頼れる場合は「家族のリソース全体で戦う」という意識も持っておくといいかもしれません。年110万円以内の暦年贈与や教育資金の都度・一括贈与など、非課税制度をうまく活用することも考えてみましょう。

6．「家庭の教育方針」は子どもにも共有する

「なんでも好きにさせてくれる親」である必要はありません。「限りある予算のなか全力で応援する親」として、経済観念や自分で考える力を育てることも立派な教育ではないでしょうか。

「留学費用は出せるけど、他を調整してもらう必要がある」など現実を共有し、納得してもらうことも大切です。

和啓さんが息子と交わした「約束」

その後、和啓さんは、具体的な数字を出したうえで、妻と長男を交えて話し合い、下記のような結論を出しました。

「申し訳ないが、いまはいったん、留学を待ってもらいたい。ただし、目的意識を持ち、準備をしたうえで希望するのであれば、『短期留学』をさせられるようにお金を準備する。塾に通っていない分、学校の日々の勉強を疎かにしないことを約束してほしい」

息子も快諾し、「わかった。留学を許してもらえるようにちゃんと勉強するよ」と言い、親子ともに納得のいく話し合いとなりました。

親子双方の願いを叶えるために重要な「軸」

「わが子にいい教育を受けさせたい」……親なら誰でもそう思うかもしれません。しかし、「わが子の可能性を信じたい」「周囲に遅れたくない」という心理から、一度増やした教育費を削ることは難しいものです。その選択が、家計や人生を大きく制限してしまうことにもつながります。

大切なのは、「我が家が大切にしたいことはなにか」という軸を持つことです。子どもを含めて家族で話し合っていきたいところですね。

石川 亜希子 AFP

著者：石川 亜希子