◆北ア周辺の魅力発信へ

 環境省は7日、北アルプスを中心に岐阜、長野、富山、新潟の4県にまたがる中部山岳国立公園を、訪日外国人誘客の先行モデル地区に選定された国立公園8カ所に準ずる公園に位置付ける方針を決めた。岐阜県は、同公園の県側の活性化を図る取り組み方針をまとめた基本構想を策定しており、"準モデル"の指定により、乗鞍岳や奥飛騨温泉郷といったエリア内の魅力発信へ弾みがつきそうだ。

 同日、都内で開かれた国立公園満喫プロジェクト有識者会議で環境省が示し、了承された。プロジェクトは、国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化するため、体験プログラムやツアー開発といった訪日客を引きつける取り組みを集中的に展開する。環境省は2020年に8公園で訪日客計1千万人の誘客を目標にしているが、昨年は約545万人にとどまっている。

 中部山岳国立公園は1934年に設けられた日本初の国立公園で、北アルプスを中心にした約17万4千ヘクタール。4県にまたがり連携が難しいことなどから先行モデルの指定を見送られていた。ただ、訪日外国人の数は約35万1千人(昨年)と全国の国立公園で4番目に多く、訪日客が昨年約257万7千人の富士箱根伊豆(神奈川県など)、約82万7千人の支笏(しこつ)洞爺(北海道)とともに加わる。

 岐阜県は高山市や飛騨市の約2万4千ヘクタールがエリア。県は観光客が減少傾向にあるエリア内の観光地の活性化を模索しており、県環境企画課は「国からの交付金が受けやすくなり、取り組みの追い風になる」として、「隣接する長野県と連携し、地域の魅力を磨きたい」としている。