脱Google、脱アメリカ。

ロイターの報道によると、Xiaomi(シャオミ)やHuawei(ファーウェイ)、OPPO(オッポ)、Vivoは共同で、Google Playの代わりとなるアプリストアを開発するようです。

Global Developer Service Alliance(GDSA)と名付けられるこの開発者向けの組織は、早ければ3月にもリリースされる可能性があります。なお報道によれば、武漢のコロナウイルスの影響でこの計画が遅れる可能性もあるそうです。

世界のスマートフォンシェアにおいて、前述の4社を合計するとなんと40%になります。Xiaomiはインドで大成功していますし、ヨーロッパではHuawei、そして中国ではOppoとVivoが人気です。新しいアプリプラットフォームは、これらの市場で開発者により多くの可能性をもたらすことになります。なお、GDSAのアプリストアはロシアとインドを含む9カ国で利用可能になるそうです。

Google(グーグル)はGoogle Playストアの売り上げから30%を徴収しており、これはApple(アップル)のApp Storeでも同じです。一方、GDSAが開発者にアピールするために手数料を下げるかどうかは不明です。CNBCの推定によると、Googleは2019年にGoogle Playから約90億ドル(約9900億円)、そしてAppleは昨年にApp Storeで約150億ドル(約1兆6000億円)の売上を計上しています。

なおHuaweiは昨年、アメリカ政府が中国企業との取引を国家安全保障上のリスクと判断したため、Googleのサービスが利用できなくなりました。一方でHuaweiはGoogleなしでもやっていけることを証明するために、最近ではTomTomとの間で地図サービスに関する契約を結び、HarmonyOSと呼ばれるAndroidに代わる独自のOSも開発しています。

なお、HarmonyOSアプリとAndroidアプリの互換性がどの程度あるか不透明で、開発者は2種類(Appleも含めれば3種類)のアプリを開発する必要があるかもしれません。一方でGDSAは大手スマートフォンメーカーの4社をカバーする新しいアプリプラットフォームとなるため、開発者にとってメリットは少なくないはずです。