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アメリカはTiktokを禁止 vs. 中国はiPhoneを禁止。

ウォール・ストリート・ジャーナルが、中国中央政府の公務員の職場でのiPhoneの使用が禁止されたと伝えています。

関係者によると、この禁止措置はチャットグループや会議で職員に通知され、iPhoneや他の外国製のデバイスをオフィスに持ち込むことは禁止となったそうです。

中国でのApple産業は発展中

AppleがiPhone 15の発表を目前に実施されることになった中国でのiPhone禁止措置。しかも、AppleのCEOティム・クックが3月に中国を訪れ、商務大臣と会談し、Apple製品の生産と供給を安定させることについて話し合ったわずか5ヶ月後のことなんですよね。

会談の後、クック氏は「中国でイノベーションが急速に発展しており、さらなる加速が期待されると考えています」と述べたとロイター通信が報じています。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、どれだけの公務員がこのiPhone禁止の影響を受けるか、またこの強制措置が導入された経緯は不明だとのこと。

しかし、これは米国が国家安全保障の懸念を理由にTikTokやファーウェイの製品など、中国の企業の製品の利用を禁止しているのと同じ措置なのかもと予想できます。

米外交問題評議会*は、ファーウェイ製品は「北京政府が5Gインフラをスパイ活動に利用する可能性がある」との理由で禁止されています。

*アメリカの政治家や外交官、専門家などからなる会員制の組織で、アメリカの外交政策において重要な役割を果たしています

専門家は、緊張が高まることで「デジタル版鉄のカーテン」が生まれ、外国政府がビジネス取引を決定する際に、アメリカと中国のどちらを選択するかを迫られる可能性があると警告しています。

輸出規制合戦が加熱

また、アメリカ、日本、オランダがマイクロチップの輸出に厳しい輸出規制を導入した後、中国は半導体の製造に必要なガリウムとゲルマニウムの輸出を制限する取り組みを何度もおこなっています。

こういったやりとりがおこなわれ、緊張が続く中、中国は「外国技術への依存を削減する」と宣言し、ファーウェイが今週新しいスマートフォンを発表していて、Appleが次の標的にされているとウォール・ストリート・ジャーナルは報じています。

報道によると、このファーウェイの新しいスマホは、ヨーロッパで開発された技術を使用した高度なマイクロチップ機能を搭載しているとのこと。ファーウェイは、この新スマホに必要なソフトウェアを入手するために貿易制限を回避したとされています。

TechInsightsのアナリストであるDan Hutcheson氏は、この開発は「アメリカなんかいなくても、自分たちでできる」と見せるためのアメリカに対する「平手打ち」だとロイター通信にコメントしています。

州によっては公務員TikTok禁止のアメリカ。でもそれって憲法違反？ 大学教授たちがテキサス州に対して、tiktokの使用禁止は憲法で保障されている表現や宗教の自由の権利を侵害していると提訴。 https://www.gizmodo.jp/2023/07/university-professor-sues-over-ban-on-tiktol-use.html