民主党バラク・オバマ候補と、共和党ジョン・マケイン候補の表明している政策比較。(gooニュース作成)


 
民主党 バラク・オバマ候補
共和党 ジョン・マケイン候補
経済危機対策

勤労家庭・高齢者・住宅ローン債務者・失業者を対象にした減税と公共投資によって経済に公的資金750億ドルを注入

中産労働者家庭の95%に減税

勤労家庭・低所得勤労高齢者を主対象に800億ドル相当の減税策

高額収入の雇用創出のため、長期的な開発研究を支援

企業倒産の関係法を修正し、CEOの巨額ボーナスよりもまず真先に、従業員の退職金・年金資金を守るようにする

高収入なハイテク雇用を作り出す中小企業や新規企業に対するキャピタルゲイン税を撤廃

ブッシュ政権による、高額所得者向け減税措置の延長に反対

 

結婚増税(結婚に伴う世帯所得増による課税率上昇)に反対

 


住宅ローンの支払いに苦労する家庭の保護

法人税を35%から25%に減税。中流家庭向けに年間600億ドル相当の減税

破綻した金融機関のCEOたち幹部への高額退職金を認めない

税率引き下げを主張。増税案可決の議決要件を厳しくする

設備投資、研究開発費を減税。インターネット・携帯電話利用の課税を禁止

ブッシュ政権による2001年と2003年の高額所得者向け減税措置に反対。減税措置延長には賛成。連邦所得税廃止と消費税を中心にした「公平税」に反対。中流家庭を対象に年間600億ドル減税

医療保険

企業系保険や既存の連邦政府系保険に該当しない人のために、国民保険を新しく創出。政府系保険か民間保険かは、各自が選ぶ

全国民の皆保険は義務化しないが、児童の医療保険加入は義務化する

全米世帯に医療保険費補助として5000ドル減税を実施(個人は2500ドル)


市場主導・消費者の自由選択主導の保険制度を支持。連邦政府が強制する国民皆保険制度に反対。

民間企業・地域連携による医療サービスの充実を推奨。安価な医薬品の開発推進

環境・エネルギー

外国石油への依存をなくすため、国内天然ガス資源を開発し、石炭のクリーンな利用技術(クリーン・コール・テクノロジー)を確立し、原子力発電の安全な利用法を開発する・低燃費車を米国内で製造できるよう自動車会社を支援し、米国民がこうした低燃費車を購入しやすくする

再生可能で低価格の新エネルギー(風力・太陽光・バイオ燃料など)のため、次の10年間にわたり1500億ドルを投資する。この投資を通じて、新規産業が立ち上がり、外国にアウトソースできない500万もの新規雇用が創出される

温室効果ガス排出量を科学者たちの推奨レベルへ引き下げるまで、米国全体の排出量を制限し、排出枠取引を推進

非化石燃料の利用を推進。温暖化対策技術の開発と途上国への技術移転を推奨。

国際的な森林管理を推奨

二酸化炭素排出量を2050年までに1990年比80%削減することを目指す

外国石油への依存をなくすため、国内の産油量を拡大。このため、アラスカ自然保護区をふくむ米領海内の油田を採掘する。


市場原理を通じて、原子力発電を含む、非化石燃料・新エネルギーの利用拡大と、排出枠取引の拡大によって、米国の温室効果ガス排出量を大幅に削減する

外国産エネルギーへの依存を減らす

二酸化炭素排出量を2050年までに2000年比30%削減するとした法案を共同提案

イラク

イラクでの米軍事行動に反対。2008年3月までの米軍撤退を可能にすると言われた軍事予算案を支持。2007年増派に反対。

2010年半ばまでに段階的に撤退すると表明。就任から毎月1〜2大隊を撤退させ、16カ月で撤退完了を目指す。

対テロ戦争の主戦場はイラクではなくアフガニスタンとパキスタンだと主張。

イラクでの米軍事行動を承認した2002年上院決議に賛成

2008年3月までの米軍撤退を可能にすると言われた軍事予算案に反対。大統領の拒否権行使も支持

2003年の開始以来、ブッシュ政権による「イラク戦争の遂行ぶりはひどいものだった」と批判する一方、今撤退することは対テロ戦争においてもっとひどい結果を生むと主張。撤退時期の明示はテロリストを利するだけだと主張

2007年増派の推進者。米軍の長期駐留の必要性を主張

イラン

国際社会と共同歩調をとりながら、経済制裁強化を検討する。

イラン、シリア、ベネズエラ、キューバ、北朝鮮の指導者と就任1年目に直接会談する。

軍事行動を除外しないが、議会承認が前提。

軍事行動は選択肢のひとつだが、決定前に議会幹部と協議する。

欧州諸国との連携による経済制裁強化を主張。

国防

2006年に愛国者法の延長を支持するも、改正必要と主張

化学薬品工場の警備強化。核廃棄物の安全な処理法を追求。情報収集能力の向上を推進

グアンタナモ収容所は閉鎖する

アフガニスタンとパキスタンで対テロ戦争を強化

2001年、2006年と愛国者法を支持

対テロ戦争強化、ミサイル防衛強化、情報収集活動強化、米軍増強、軍備刷新、軍事予算使用の効率化を主張。

「イスラム過激主義者の打倒が、この時代の国家安全保障上の課題」

米国の対外広報活動強化のため専門機関を創設。友好各国の軍隊との連携強化のため2万人規模の軍事顧問団を創設。軍の情報収集・特殊部隊・民生活動・治安維持活動・軍内規律維持などを強化

「民主国家の連盟」創設を提案

グアンタナモ収容所は閉鎖する

自由貿易

NAFTA修正交渉を開始する

事業拠点を海外に移す企業には減税措置を廃止

米国内の雇用創出のため、地域経済に公的資金投入

北米自由貿易協定(NAFTA)支持。「米国の未来に自由貿易は不可欠」

自由貿易主義者・自由市場主義者を自認

移民

メキシコ国境の監視強化、フェンス設置を支持

英語習得と罰金支払いなどを条件に、一部の不法移民には市民権取得を容認する移民法改正案を支持

不法移民を使う雇用者への罰則強化主張

メキシコ国境の監視強化、フェンス設置を支持

英語習得と罰金支払いなどを条件に、一部の不法移民に市民権取得を容認する移民法改正案を、共同提案

中絶

ロー対ウェード判決支持。部分出産中絶禁止法に反対。中絶権支持(選択権支持派)

ロー対ウェード判決反対。部分出産中絶禁止法を支持

中絶権反対(米政治用語では「生命支持派」。養子縁組の積極推進を推奨

胚性幹細胞研究

胚性幹細胞研究への連邦政府助成拡大に賛成

廃棄予定のヒト胚を使った、胚性幹細胞研究への連邦助成を支持

同性結婚

同性結婚には反対だが、配偶者としての法的権利を認める「市民婚」には賛成。連邦憲法が同性結婚を禁止することには、反対

同性結婚に反対。市民婚も事実上の結婚なので、反対。しかし連邦政府が個人の結婚に介入することに反対。州政府レベルの問題であるべき

銃規制

攻撃用武器規制法延長を支持。退役警官・軍人を除き、銃器を隠して携行することを禁止すべきと主張

銃展示会での売買に身元調査を義務化した法案の共同提案者

攻撃用武器規制法延長に反対。ピストルの引き金ロック義務化に反対。銃器購入時の待機期間延長に反対

「銃規制強化は犯罪抑止につながらない」

銃を使った犯罪・銃の不法所持への厳罰化を主張