夫とうまくいかず離婚を意識した時に、真っ先に考えるのは子どものこと。子どもの親権を獲得したいと考える方がほとんどでしょう。特に専業主婦の場合に、収入面に不安を感じるかもしれません。

親権の概要や専業主婦でも親権を獲得できるのかを確認して置くことが大切です。子どもと一緒にいるために、親権について知っておきましょう。

親権とはどんなもの?

親権とはどのような権利なのでしょうか?子どもに対しての権利ということは有名ですが、知らない方も多いかもしれません。親権の概要について解説します。

子どもに対する2つの権利

親権は未成年の子どもを「監護・養育する権利」です。この権利の「財産管理権」では、子どもの財産を管理し、「身上監護権」では子どもの代理人として法律行為を行います。

親権を持つということは、子どもの親の義務を果たせる権利を持つことといえるでしょう。

あとから変更するのは難しい

親権は一度決めてしまうと、後から変更するのは難しいので注意が必要です。親同士の協議では変更できないため、家庭裁判所で調停が必要になります。

さらに調停で決着に至らなかった場合には、審判になる可能性も。離婚時にきちんと話し合うことが大切です。

離婚では親権と監護権を決める

離婚すると子どもの親権は片方の親が持ちます。ただし、親権と監護権を別に定めることもできるのです。監護権とは、子どもを手元で育てる監護と、精神的な成長の教育を施す監護の両方を含んでいます。

別々に認められるという背景にはどんな理由があるのでしょうか。

例外的に別々定めることもできる

原則として同じ親が親権と監護権を持ちます。ただし折り合いがつかず、例外的に親権と監護権を別に定められるのです。

例えば、父親が親権者であっても、仕事が忙しく家にいられない場合には、監護権者を母親とし、子どもを監護する権利を持ちます。子どもへの悪影響が心配な場合などに、子どもを最優先に考えられているといえるでしょう。

専業主婦でも親権は獲得できる?

専業主婦が離婚した場合に、子どもの親権は獲得できるのでしょうか。夫と別れたいけれど、子どもを離れたいわけではないですよね。親権がどうやって決まるのかも知っておきましょう。

子どもの意思が尊重される

親権を決めるのにあたって子どもの意思が重要視されます。子どもが15歳以上であるなど年齢が高い方が本人の意思が尊重されるようです。

また、子どもがまだ小さい場合でも、子どもの意思を確認し、それまでの監護実績を重視して親権者が決められます。子どもがどちらの親と一緒にいることがしあわせなのかを重視しているといえるでしょう。

専業主婦であることはマイナスにならない

専業主婦は収入の不安から、親権者になれないのではないかと不安になる方も多いかもしれません。ただし、親権においては親の収入の面はあまり影響しないため、マイナスにならないことが多いようです。

子どもを育てるにあたって養育費や国や自治体の支援制度を利用することもできるため、今は専業主婦であってもこれから働いて収入を得るという意思があれば、親権が認められやすくなるでしょう。

離婚のことは夫と冷静に話し合おう

離婚をしても親権を獲得することで子どもと一緒にいることができます。ただし、子どものしあわせや家族のしあわせを考えたときに、夫と離婚について冷静に話し合う必要があるでしょう。

家族が納得のいく話し合いをもち、離婚や親権についても考えてみてください。