もし離婚をしてしまったら、子どもの親権者はどう決まるのでしょうか。離婚を考えていても、親権者がどちらになるのか不安で踏み出せない場合もあるかもしれません。

まだ具体的には決まっていなくても、知識として知っておくことは大切です。そこでこの記事では、親権者の判断基準や変更方法などを解説します。

親権ってどんなもの?

親権という名前を聞いても具体的にどういった権利なのか知らないという方も多いかもしれません。離婚に関わる話でよく耳にする名前ですが、結婚している間でも親権はあるため、知っておいた方が良い権利です。

いざという時に子どもを守ることができるように、親権については考えておいた方が良いかもしれません。

離婚すると夫婦の片方が持つ権利

結婚している時には両親が子どもの親権を持ちますが、離婚した場合には片方の親が親権を持ちます。離婚後の親権は協議で決められるものの、どちらが親権を持つか揉めて決まらない場合には調停や審判で決める必要があるのです。

親権について決めるのは難しいことですが、できるだけ子どものことを考えて決めてあげたいですね。

親権と監護権がある

親権は一般的ですが、監護権という言葉を知っていますか?親権の中には、監護権というものがあり、親権者とは別に、監護権者を定められます。例えば、母親が親権を持ち、父親が監護権を持つことも可能です。

監護権とは、子どもと一緒に生活し世話や教育を行う権利なので、子どもと一緒に生活できる権利とも言えるでしょう。親権と監護権を同じ親が持つことが原則ですが、それぞれを別の親が持つことも認められています。

これは、親権争いでどっちつかずの状態が続いてしまうことで、子ども心に影響が出てしまうことをさけるためといわれていて、弱い立場である子どもがいかに制度の中で優先されているのがわかるでしょう。

監護権は祖父母が持つこともできる

親権は両親のどちらかを定めるのですが、監護権については両親以外を指定できます。そのため、祖父母を指定することもできるのです。例えば、生活に余裕のない両親のどちらかに引き取られることで、子どもは劣悪な環境で過ごすことも。

そういった事態を避けるために、監護権は祖父母が持つことが望ましい場合も。両親の事情によっては、子どもが祖父母と暮らした方が良いとは判断できるでしょう。

親権者は後から変更できる?

親権者の変更は後からできます。しかし、手続きが複雑になるため、離婚の協議の時点でしっかりと話し合っておく必要があります。親権者は協議で決められますが、親権者の変更は協議では決められないので注意しましょう。

調停や審判が必要になる

離婚時に決めた親権を変更する場合には、必ず調停や審判が必要になります。ただし、監護権のみの変更は協議で行うことも可能です。こちらも協議で決着がつかない場合には家庭裁判所に申し立てができます。

決定に際しては、子どもにとってよい環境であることが重視されるでしょう。

親権者の基準とは?

親権者になるための基準はどのようなものがあるのでしょうか。親側と子ども側の事情から定められていて、両方を総合的に考慮した上で親権者の判断がされます。それぞれの項目を確認しておきましょう。

「親の事情」子どもを監護しているかなど

両親は子どもを監護している実績や姿勢が判断されます。監護の態勢を整えられているか、監護への意欲があるかなども判断基準となるでしょう。

両親の年収や健康状態についても判断基準となりますが、収入に格差があっても親権は認められます。例えば専業主婦であっても、今後働く事で子どもを養うことができるのであれば親権は認められるのです。

「子どもの事情」どちらと一緒にいたいか

親権については、子どもの気持ちが重要視されます。1つの基準として15歳以上の場合は、本人の意思を尊重されるので、親権を決める大きな要素となるでしょう。

ただし15歳未満の場合でも、意思能力に問題がない10歳以上の子どもの意思を尊重される傾向にあります。それ以下の子どもの場合が発した言葉が真意であるかの判断が難しく、親権決定の1つの要素として捉えられるようです。

親権者は子どものしあわせを最優先にしよう

やむを得ない事情で離婚となる場合でも、子どもへの影響は少なくしてあげたいものです。そのためにも、最善の方法を夫婦で話し合うようにしましょう。自分が親権者となったら子どものしあわせを最優先に考えてあげてくださいね。