出産には高額な費用がかかり、その高額な出産費用の一部を助成してくれるのが、公的支援制度です。そこでこの記事では、出産前に知っておきたい公的支援制度と、出産にかかる費用の全国平均をご紹介します。

出産にかかる費用の全国平均は?

まず、出産にどれくらいの費用がかかるのかを知ることが重要です。ここでは、出産にかかる費用の全国平均を確認していきます。

地域ごとに費用の差が大きい

平成28年度 正常分娩の全国平均金額は505,759円です。都道府県ごとの出産費用平均を見ると、地域ごとの差がかなり大きいことがわかります。

なかでも平均金額が一番高額だったのが東京都です。621,814円で、平均よりも10万円以上高いという結果になっています。そして最も平均金額が低かったのは鳥取県、396,331円で30万円台という結果になりました。このように地域によって20万円以上の差があります。

出産方法によって費用が異なる

出産方法もさまざまで、出産方法により出産費用も異なります。

自然分娩

陣痛が来るのを待ち、自然の流れで出産をする分娩方法のことです。自然分娩と正常分娩はほとんど同じ意味を持ちます。 出産費用は先ほどご紹介した全国平均の金額と同じくらいで、自然分娩にかかる費用は保険適用外となります。

帝王切開

医師が正常分娩が難しいと判断した場合、手術によって赤ちゃんを取り出す出産方法です。 主な理由として、逆子や多胎児、母子の状態が良くないなどの理由があげられます。

自然分娩の費用より10〜20万円ほど高額になりますが、麻酔を使い手術をするため保険適用となる医療行為です。 高額療養費制度や医療保険を活用することで、自己負担を抑えられます。

無痛分娩

麻酔を使い、出産時の痛みを和らげる出産方法です。 妊婦の希望によって行われるもので、保険は適用されません。 平均的に自然分娩よりも5〜10万円ほど高額になります。

出産・育児に公的支援制度を活用

出産や育児はとてもお金がかかりますが、そのための公的支援制度があります。 公的支援制度を活用し、安心して子育てをしましょう。

出産育児一時金

健康保険に加入している人、ご主人の扶養に入っている人が対象です。子ども1人につき、42万円が支給されます(分娩機関が産科医療補償制度に加入している場合。そのほかの場合は40.4万円)。 直接支払制度を利用すると、医療機関に支払うのは出産育児一時金との差額だけになります。

出産手当金

会社に勤務していて、健康保険に加入しているママが対象の制度です。

過去1年間の給料を基準として、そのうちの約3分の2が手当金として公的機関から支給されます。出産前の42日間と出産後の56日間、合わせて98日間が対象の期間です。 例えば平均給料が25万円の人の場合は544,488円となります。 日額:250,000÷30×2/3=5,556円 98日分: 5,556円×98日=544,488円

児童手当

出産後から子どもが中学卒業するまで支給される手当です。

3歳未満 15,000円 3歳〜小学校修了前まで 10,000円(第3子以降は15,000円) 中学生 10,000円

子ども一人に対し、月額上記の金額が支給されます。 児童手当を受給するには、自治体での手続きが必要です。

制度を活用することで自己負担軽減

出産や子育てにはかなりの金額が必要になってきます。費用だけを見ると、出産や子育てに関するハードルがかなり上がってしまいますが、公的支援制度を活用することで心に余裕も出てくるのではないでしょうか。

これから出産を控えているママや、子育てに奮闘している子育て世帯の皆さんは、楽しい子育てのためにも上手に公的支援制度を利用していきましょう。

監修者:林泉
経歴:
東京大学医学部保健学科卒業
東京大学大学院医学系研究科修士課程修了
ソウル大学看護学部精神看護学博士課程修了、看護学博士号取得