離婚を決意した時、「実際にどのような手続きが必要なのかよくわからない」という人は多いのではないでしょうか。特に子供に関しての手続きは気が抜けませんよね。

ここでは、離婚時に必要な子供に関する手続きを解説します。ぜひ参考にしてみてください。

離婚前に決めるべき子供の問題

離婚前に決めておきたい子供のこと。特に次の2つは、しっかりと決めておくことが大切です。子供の気持ちをよく考え、じっくり相談して決めましょう。

親権と面会交流について

子供が未成年の場合、親権は必ず決めなくてはいけません。夫婦で話し合って決められるのであれば、特に条件もなくお互いが納得すれば決定です。

話し合いで親権が決まらない場合は、父親と母親のどちらが親権者として適切かを裁判所が判断します。その際は、子供への愛情の大きさ、子供の監護状況、経済力があるかなどが判断のポイント。

親権者にならなかった片方の親には、子供に面会できる権利「面会交流権」があります。子供に会う回数や場所を決めるのですが、何よりも大切なのは子供の気持ちだということを肝に銘じて決めましょう。

養育費について

養育費は子供の生活に関わる大切な権利なので、離婚の際にしっかりと取り決めをしたいものです。養育費を決めずに離婚した場合、離婚後に請求をすることも可能ですが、取り決めが難航することも。離婚時に決めておくのが無難と言えます。

養育費の金額は夫婦で話し合いとなりますが、話し合いでまとまらないときは、裁判所で決めてもらうことになります。養育費は原則子供が20歳になるまで請求ができますが、大学を卒業するまでもらいたい場合は、相手を説得するしかありません。

離婚後に必要な手続き

離婚後に必要な子供に関する手続きには、何があるのでしょう。

子供の苗字と戸籍

結婚すると夫婦のどちらかが苗字を変えますが、離婚する際は何も手続きをしなければ旧姓に戻ります。

仮に母親が親権者となり旧姓に戻したとしても、子供の苗字や戸籍に影響はなく、苗字も戸籍も離婚前のままです。子供に母親と同じ旧姓を名乗ってもらいたいときや、母親と同じ戸籍に入れたいときは手続きが必要です。

子供の医療保険

離婚すると、今まで夫の扶養に入っていた妻も、新たに健康保険に加入する必要があります。

母親が親権者になった場合、父親の健康保険の扶養者から抜き、母親の健康保険の扶養に加入する手続きが必要です。父親の扶養のままとすることもできますが、元配偶者に頼りたくないと考え、母親の扶養に入れる方が多いようです。

ひとり親家庭にはどんな支援がある?

ひとりで子供を育てるのは、経済的に厳しいもの。経済的に苦しい母子家庭を助けるための制度がありますので、有効に活用しましょう。

児童扶養手当

役所の児童課で申請を行い受給資格を満たしていれば、子供が18歳になって最初の3月31日を迎えるまで児童扶養手当を受給できます。

ひとり親家庭を援助するための制度で、扶養する子供の人数や所得に応じて手当の金額は違います。手続きに必要な書類もあるので、役所に問い合わせをしてから手続きに行くとよいでしょう。

医療費助成制度

ひとり親家庭の子供が、健康保険で診察を受けた際に支払う医療費を助成してくれる制度です。児童扶養手当と同じく、受給資格を満たしていれば子供が18歳になって最初の3月31日を迎えるまで受けることができる制度で、役所の児童課で申請を行います。

子供の気持ちを考え手続きしよう

子供にとって両親の離婚は、精神的負担がとても大きい出来事です。子供の気持ちをよく考え離婚に向けての話し合いをし、手続きを行っていきましょう。