日本相撲協会は23日、在職中に背任的行為などをしたとして、元顧問の小林慶彦氏と同氏が代表取締役を務めたコンサルティング会社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が元顧問らに9812万5758円の支払いを命じた判決が確定したと発表した。双方が期日までに控訴しなかった。

 判決によると、元顧問は東京・両国国技館の改修工事などで業者が選定されるよう便宜を図った見返りに7社から合計約1億7000万円を個人的に受領。適正かつ有利な価格設定の実現を阻み、相撲協会が契約の対価を過分に支払うことになったとされた。顧問としての協会との業務委託料の一部も損害として認められた。また、パチンコメーカーとのしこ名などの利用許諾契約に絡み、仲介業者から裏金を受領した映像がインターネット上で流されたことも、協会の信用を損ねたとされた。相撲協会は約5億1000万円の賠償を求めていた。

 同協会は文書で「損害賠償金が確実に支払われるよう、あらゆる手段を講じる所存です」とした。また八角理事長(元横綱・北勝海)も文書で「協会の全面勝訴が確定、裁判が終了し、安堵(あんど)しております。日本の伝統文化である大相撲を今後、永遠に存続させていくために、同様のことが二度と起きないよう、あらためて気を引き締め、公明正大な協会運営に尽力いたします」とコメントした。