函館市が西部地区や中央部地区計51町で行っている空き家の所有者に対する意向調査が難航している。所有者に送った調査票の回収は、6月下旬の回答期限を大幅に過ぎたが3割程度にとどまっている。市は「空き家対策が進まないと地域の人口減に拍車がかかる」と戸惑っている。

 市は2016年6月〜17年3月に「函館市空家等対策計画」の重点対象地区となっている51町で、職員の目視などで空き家の状況を調べた。866棟の空き家のうち、倒壊の危険などがある「特定空き家」が250棟に上ることが明らかになった。

 市は解体や改修の予定、相続の状況などを確認するため、全866棟の所有者を調べた。登記上の所有者がすでに亡くなっていたり、別の人が管理していたりして、現在の所有者が確認できない家が約50棟あった。

 市は6月中旬、確認できた所有者約850人に意向調査票を送付した。意向調査の結果は、計画中の西部地区の再整備事業の参考にする。しかし、宛先不明で返送されるケースが相次ぎ「少なくても100件以上はある」(市住宅課)という。