道や函館市などが出資する「函館地域産業振興財団」は、人工知能(AI)技術を活用し、水産加工業の生産性を上げるシステムを構築するための調査を始める。同財団は26日に調査に参加する水産加工業者や研究機関が顔合わせする会議を開催し、本年度中にAIを使った生産システムを業者に提案する方針だ。

 調査には、函館市の水産加工業「布目」のほか、公立はこだて未来大や函館高専、市内のITベンチャー企業「AIハヤブサ」が参加。研究機関などの助言を受け、作業の効率化を図る技術や加工工程を研究する。調査は経済産業省の本年度の「地域中核企業創出・支援事業」に採択された。調査経費には国の補助金500万円を充てる。

 水産加工業へのAIの現時点の活用法としては、従業員の目視で行ってきたプラスチック片や髪の毛などの異物検査をAIに学習させ、自動化することが想定されている。異物検査にAIの活用が実現し、作業効率が上がれば、道南の水産加工業で続く慢性的な人手不足の解消につながる可能性があるという。