札幌市は、廃業を検討している中小企業と起業志望者をマッチングさせて事業承継を支援する新事業に年内に着手する。中小企業診断士が企業を訪問して経営分析を行い、引き継げるかを調査した上で起業を目指す人材を紹介する。後継者不在による中小企業の廃業を減らすことで、地域経済を下支えする狙い。

 事業費3300万円を本年度一般会計補正予算案に盛り、開会中の第2回定例市議会に提出している。

 国の経済版国勢調査「経済センサス」などによると、札幌市内にある事業所のうち従業員が50人以下の中小企業は市内全事業所のうちの96%を占め、約7万社超に上る。これらの中小企業の中から後継者がいなかったり経営者が高齢化していたりする企業に対して電話調査を行い、後継者不在が理由で廃業を検討している企業を把握する。

 経営者の了承が得られれば、中小企業診断士を派遣して会社の資産や売り上げ、負債などを調べて引き継ぎが可能か検討。同時に、市が実施する起業セミナーの参加者や創業支援事業の相談者などの中からふさわしいと思われる人材を探し、マッチングを図る。