札幌ドームを管理運営する札幌市の第三セクター「札幌ドーム」の社長に6月末に就任した山川広行氏(北海道銀行前副頭取)は19日、プロ野球北海道日本ハムが札幌ドームから本拠地を移した場合、他のプロ野球チームの試合招致や、サッカーJ1北海道コンサドーレ札幌の試合数を増やすことなどで収入減を補っていく考えを示した。

 札幌市内の同社事務所で北海道新聞のインタビューに答えた。

 山川氏は、日ハムが新球場を建設して本拠地を移す方針を示していることについて、実現すれば収益が大きく落ち込むため「埋め合わせをしなければならない」と指摘。2009年まで札幌ドームで主催試合を行っていた巨人をはじめとするプロスポーツの試合のほか、コンサート開催などで新たな売り上げを確保する方針を述べた。

 札幌ドームの17年3月期の売上高は過去最高の41億4300万円。そのうち、球場使用料(約7億円)などを含めた日ハム関連が3割を占めている。