日本政策投資銀行は9日発表したリポートで、北陸三県の学童保育の現状や課題をまとめた。2015年時点で約8万7千人いる学童保育の利用対象者が10年後には6千人増の9万3千人に増えると試算し、民間事業者の参入を活用することで子育て支援環境を整える必要があると提言している。 同行によると、学童保育の対象は「核家族共働き」「ひとり親世帯」の7〜12歳。子どもの全体数は少子化に伴って減少が予想されるものの、女性の働きやすい環境がさらに整備されれば、学童保育のニーズは拡大することが予想されるという。 学童保育の利用対象者の比率は10年間で55%から64%に上昇すると見込まれており、同行北陸支店は「公と民による幅広いサービスを提供することが、多様な働き方を支える地域の仕組みになる」としている。