●２５年度に事業着手

　羽咋市と氷見市を結ぶ国道４１５号で２０２５年度、石川、富山県境付近のバイパス整備が新たに事業化される。道路寸断が多発した能登半島地震では、４１５号に避難者の車が殺到し、片側１車線の県境部で渋滞が発生した。両県が災害時にも安全安心なルートの確保を要望したことを受け、国土交通省が直轄での整備を決めた。総事業費は２２５億円を見込み、今年度は両県区間で調査設計に着手する。

　　●総事業費２２５億円

　国交省が１日発表した今年度当初予算の公共事業費配分（箇所付け）に、事業費５千万円が盛り込まれた。石川、富山両県に各２５００万円を配分する。

　国道４１５号は能登半島の東西を結ぶ幹線道路。今回のバイパス整備事業は羽咋市菅池町と氷見市論田を結ぶ延長２・４キロが対象で、うち１・８キロがトンネル区間となる。

　付近には地滑り地形があり、難工事も予想されることから、道路管理者である両県が国の直轄整備を求めていた。国交省は昨年末から、有識者による会合で直轄化が妥当かを検討し、「高度な技術力がなければ施工は困難」とする結果が示されていた。

　能登半島地震発生後、能登では通行不能になる道路が多数発生した。北陸電力志賀原発での事故に備えた避難路を確保する意味でも、半島を横断するアクセス道路の強化が急務とされ、昨年１１月には馳浩石川県知事と新田八朗富山県知事が合同で国交省に要望活動を行い、馳知事が直轄での事業化を求めていた。平時には能登と富山の広域観光促進にも効果が期待される。

　今年度は両県区間で道路構造や施工計画の検討を進める。北陸地方整備局は「工期は現段階で未定」としている。

　　●斜面対策に５８億円

　公共事業費の石川県分は計８５６億４１００万円だった。内訳は直轄が２４４億２９００万円、補助事業が６１２億１２００万円。

　地震と豪雨で被害を受けた能登の山間部の斜面対策に５８億４９００万円を計上した。奥能登の地滑り対策には４億円を盛り込んだ。無電柱化事業では県に８億２８００万円、金沢市に１億６千万円を補助する。