金沢市鳴和商店街振興会は１１日までに、月会費を千円から５００円に引き下げた。店舗数がピーク時から半減し、従来の活動は継続しながら、会員の負担軽減を図る。歓迎する会員が多い一方、一部店舗からは予算削減に伴い、商店街活性化に向けた新企画を打ち出しにくくなると影響を懸念する声も出ている。

　鳴和商店街振興会は１９８５（昭和６０）年４月に発足した。同会によると、ピーク時には５０店近くが加盟したが、後継者不足をはじめ、商店街で飲食する地元の金沢星稜大の学生や会社員の減少が影響し、現在は２３店に減った。こうした中、同会は５月２７日に総会を開き、月会費の引き下げを決めた。

　同会は市の買い物応援商品券事業、花苗の配布、音楽イベント「鳴フェス」の運営に取り組み、地元町会の祭りも共催している。

　コロナ禍を受け、２０２０年度から２４年度までは会費を徴収していなかったが、積立金や市の補助を活用することで活動に支障はなかった。ある会員は会費の引き下げについて「安いに越したことはない」と歓迎した。

　一方、別の会員からは「衰退傾向にあるからこそ、会の活動が必要」と会費の維持を求める声も。飲食店を営む男性は「いつも夜の営業時間中に総会が開かれるので出席が難しい。執行部から直接の説明を聞いていない」と語るなど、決定の過程に対する不満も聞かれた。

　商店街振興会の柿木健雄副会長は組織の活性化に知恵を絞りながら、「会費を徴収しなかった期間も活動に支障はなかった。今までの活動もしっかり続けていきたい」と話した。