能登半島地震で被災した高齢者施設から石川県内外の「みなし福祉避難所」に移った２１３１人のうち、約１割に当たる２５５人が入居先で亡くなったことが１１日、県のまとめで分かった。みなし福祉避難所は要介護の高齢者らを受け入れる施設で、ピーク時で約４８０カ所に開設され、今年３月末に閉鎖された。亡くなった人のうち、一部が災害関連死に当たる可能性もあり、非常時の要支援、要介護者への対策が急務となっている。

　みなし福祉避難所は、要介護の避難者の受け入れ先が不足したことを受け、地震直後に県内外の老人ホームなどに開設された。閉鎖されるまでの間、県内の施設に１９０８人、県外の施設に２２３人が避難した。

　県によると、死者のうち、県内のみなし福祉避難所で亡くなったのは２２６人で、県外は２９人だった。県は死因や災害関連死に当たるかどうかを公表していないが、老衰による自然死のほか、環境の変化による心因性のストレスなどが影響した可能性もあるとみられる。

　みなし福祉避難所に避難した高齢者は８０〜９０代で、持病を持っている人が大半だった。避難した人の１割が亡くなったことに対し、県担当者は「多いか少ないかの評価は現時点では難しい」と話した。

　避難した２１３１人のうち、亡くなった２５５人以外では、９３１人（４３・７％）が県内外の別の地域に転居。８２２人（３８・６％）が地震発生前に暮らした元の地域に戻り、１２３人が施設から病院などに移った。

　★みなし福祉避難所　能登半島地震の際に特例的に開設された自治体指定ではない、「みなし」の福祉避難所。要介護の被災者を受け入れた県内外の高齢者施設を、災害救助法に基づく特例で避難所と認定し、施設が負担した食費や入居費などを国が災害救助費として給付した。県内では金沢市以南を中心に３７１カ所、県外では富山、福井、愛知、岐阜、群馬など１０６カ所が設けられた。