石川県議会6月定例会は20日、本会議を再開し、県側は一般質問への答弁で、北朝鮮からのミサイル発射を想定した避難訓練の実施に向け、準備を進める方針を示した。国、市町と合同で行う方向で調整する。谷本正憲知事は本会議後、記者団の取材に対し、年内に能登の自治体を対象として検討するとした。 北朝鮮は日本海へのミサイル発射を繰り返しており、3月には能登半島沖約200キロの海域に落下した。こうした情勢から、日本海側の自治体を中心にミサイルに対応した避難訓練を実施する動きが広がっている。12日には新潟県が原発立地県として初めて行い、7月には高岡市で国、県と共催の訓練が計画されている。 石川県は、ミサイル落下時の行動について、ホームページに掲載しているほか、市町や消防に住民への周知を依頼している。山本次作危機管理監は答弁で、現時点で市町から訓練に関する相談はないとしながらも、「県として訓練が必要だと考えている。他県の訓練内容を参考に準備を進めていきたい」と述べた。 谷本知事は本会議後、「準備が整えば年内に訓練をやりたい。毎週のようにミサイルが発射され、避難を真剣に考えないといけない事態になっている」との認識を示した。 本会議で東高士企画振興部長は、北陸新幹線開業の影響の検証について、5月末に庁内横断のワーキングチームを設置し、各部局が持つデータの集約・分析、課題の洗い出しに着手したと説明した。いずれも紐野義昭氏(自民)が尋ねた。 表正人農林水産部長は、農産物や農作業の安全性を示す基準「GAP(農業生産工程管理)」の認証取得を促進するため、4月にJAなどと推進協議会を設立したことを報告した。2020年東京五輪・パラリンピックでの県産食材採用に向け、支援態勢を整える。谷内律夫氏(公明)が質問した。