Ｇ７サミット後初めて７つの被爆者団体が日本政府に核兵器禁止条約への批准を求める署名活動を行いました。

県被団協などの７つの被爆者団体はおととし１月から核兵器禁止条約への批准をもとめる署名活動を行っていて今年は３回目です。

県被団協　佐久間邦彦理事長「核兵器禁止条約について議論してほしいとＧ７の中でそれを私たちの中で要望として（日本政府に）出しました。それすらない。これは１番わたしは残念なことです」

３０分で集まった５６人分の署名のなかにはオーストラリア、ブラジル、インドなど外国人のものもありました。今後は外国人に対してもさらに活動を広げ、被爆の実相を伝えていきたいということです。

またウクライナのゼレンスキー大統領が広島サミットの場で軍事支援を取り付けたことについては、平和都市として避けるべきだったと不快感を示しました。