イメージ写真(記事中の警察官とは関係がありません)

関連記事>>警察官に突然局部を触られた「君みたいな系統の人は...」日本の“レイシャル・プロファイリング”の実態

警察庁は12月1日までに、人種や国籍などを理由とした職務質問に関する全国調査の結果を発表した。2021年中に、4都府県警の計6件の職務質問で「不適切・不用意な言動があった」としている。

警察などの法執行機関が、人種や肌の色、民族、国籍、言語、宗教といった特定の属性であることを根拠に、個人を捜査の対象としたり、犯罪に関わったかどうかを判断したりすることは「レイシャル・プロファイリング(Racial Profiling)」と呼ばれる。

同庁は6件について、いずれも「(対応した警察官は)人種や国籍への偏見に基づく差別的な意図は持っていなかった」とハフポスト日本版の取材に回答。「警察として、レイシャル・プロファイリングがあったとは判断していない」との見解を示した。

人種差別的な職務質問の問題に詳しい専門家は、「差別する意図がなくても、不利益な効果が発生すれば人種差別に当たる」と指摘する。

 

専門家「差別する意図がなくても、不利益な効果があれば人種差別」

警察庁は、問題があったとする6件はいずれも「差別的な意図は持っていなかった」とした上で、「レイシャル・プロファイリングがあったとは判断していない」と説明している。

これに対し、宮下弁護士は「人種や肌の色、出身国など特定の属性に基づいて不利益な効果をもたらすことが人種差別。差別する意図がなくても、不利益な効果が発生すれば人種差別に当たります」と指摘する。

海外にルーツのある人を対象にした差別的な職務質問をなくすために、どうすれば良いのか。

宮下弁護士は「最大の問題は、違法な職務質問だったのか、外国人を『犯罪者予備軍』とみなして人種上の偏りのある職質を行なっていないかを検証するための統計がないこと」だとみる。

「一度きりの調査で終わらせず、職質対象者の属性や職質の理由などを記録すること、国による当事者へのヒアリング、警察内部の研修強化といった警察組織としての対策が必要です」

 

◇ ◇

警察庁が「不適切・不用意な言動があった」と認定した6件の概要は、以下の通り。

(1)警視庁

職務質問の理由について、外国人が車を運転しているのは珍しいからと説明した

(2)警視庁

職務質問の理由について、ドレッドヘアーでおしゃれな人が薬物を持っていたことがあるためと説明した

(3)神奈川県警

車両の検問時に、「ハーフですか」と質問した

(4)神奈川県警

人身事故の取り扱いの際、氏名にカタカナが入っていたことを理由に外国人と思い込み、在留カードの提示を求めた

(5)大阪府警

職務質問の際、「何人(なにじん)ですか」と質問した

(6)宮城県警

職務質問中に身分証の提示を求めた際、目鼻立ちがはっきりしていて、海外出身者または「ハーフ」の人かと間違えた、と説明した

━ ━ ━

【情報をお寄せください】

日本のレイシャル・プロファイリングの問題について、ハフポスト日本版では今後も取材・報道を続けます。情報やご意見をメール(machi.kunizaki@huffpost.jp)でお寄せください。