つくば市は8日、白紙撤回された市総合運動公園整備計画を巡り、公園予定地として都市再生機構(UR)から購入した約45・6ヘクタールの土地の返還要望がUR側に受け入れられなかったことを受け、早期の利活用へ向け検討を進める方針を示した。公共施設用地としての利用を検討するほか、売却の可能性を探る。土地利用のニーズを調査したり、民間事業者らから活用アイデアを募集したりする。同日の市議会全員協議会で明らかにした。
 市は土地利用策として、まず公共施設用地として利用することを想定、庁内でニーズがあるか調査する。公共施設用地にしない場合も想定し、処分方法も検討する。その際、現状のまま売却するか造成して分譲するかなどを探る。事業者からの市場調査による土地需要の把握も進める。
 土地利用までの期間は未定だが、市は、土地取得費約66億円と借入金の年利約3400万円の支払いを考慮し、「長期化は避けたい」としている。