前回の記事でも触れましたがIt's購買系という情報提供サイトで「アップルのCCCが2019年には-97日になる」という予測記事が取り上げられていました。今回はこれをテーマに。

CCCとはキャッシュコンバージョンサイクルの略で企業の資金回収の能力を示すものです。具体的には売上債権回転日数(DSO)と棚卸資産回転日数(DIS)から買入債務回転日数(DPO)を引いたものになります。

企業の一般的な活動は原材料や仕入れを行い、そのための費用を支払い(買入債務)、製品を製造するための在庫を持ち(棚卸資産)、製品を販売して資金を回収する(売上債権)ので、この期間が短ければ短いほど、運転資金が少なくてすむことになります。つまりCCCは企業の資金循環の期間に基づいて「運転資金調達必要期間」をあらわすのです。

アップルはこの期間がマイナスです。つまり製品を売って現金を回収した後にサプライヤにお金を払っていることになります。

アップルのCCCの予測記事では2014年には-56日だったものが2019年には-97日に改善するという内容です。つまりアップルはお金を支払う97日前に製品販売によるキャッシュを入手している、という恐るべき状況を意味しています。

CCCについてもう少し詳しく調べてみましょう。

CCCはDSOとDISからDPOを引いたものです。アップルの場合この3つがどう変化するのか。DSOは35日(14年)→25日(19年)に減少です。DIOは5.9日(14年)→15.4日(19年)に増加します。(増加と言っても15.4日という非常に少ない在庫資産ですが)DPOは100日(14年)→136日(19年)に大幅に長期化する方向です。

つまりアップルは支払期間を延ばすことでCCCの短縮につなげていることが理解できます。良し悪しはともかくそういうやり方でCCCを短縮化しているのでしょう。

日本企業はどうでしょうか。インターネットで調べてみると日本製造業でのCCCの傾向について分析している資料がありました。これによりますと日本製造業のCCCは1986年の80日から
2015年には110日と長期傾向で長期化が見られます。この内容を3つの要素分解するとDSOはでっこみひっこみはありますが、ほぼ一定です。DIOは期間を通じて約20日程度長期化しています。
DPOは80日から70日に短期化しています。このように傾向的にCCCは短縮するのではなく長期化しているのです。支払期間が短縮化しているのは支払の手形レス化の影響もあるかとも知れません。いずれにしても傾向的にCCCが長期化しているということが特徴的です。

また別の資料を見ると中小企業の業種別のCCCについて触れています。業種別には小売や飲食店はCCCが非常に短いです。(マイナスもあり)これは売上回収の相手は個人であり、仕入れは大手、また在庫を多く持つだけの資金力もないので逆にCCCを意識した経営をせざるを得ない、という業種固有の商習慣が影響しているとも言えるでしょう。

このように支払能力がないからCCCを短期化せざるを得ない業種はCCCが結果的に短期になっているなど、ビジネスを選択した時点でCCCはある程度決まってしまうようです。つまりCCCはコントロールしようと思えば、ある程度コントロールできるが、今まではあまりそういう意思が働いていない、ともいえるでしょう。

一般的には企業の購買部門はある一定のルールに基づいて支払条件を決めていますが、支払期間を長期化して欲しいという指示を財務部門が出している企業はあまりないように感じます。また、支払期間を含む条件を契約交渉項目の一つとして交渉をしている企業も多くありません。このように日本企業のCCCに対する感度はあまり高くないことが類推されます。

企業にとって取引関係は相互補完的な関係であり、支払期間長期化が必ずしも良いとは言いません。しかしCCCが短期化すればするほど資金需要に対応しやすいのは間違いありません。

一部企業でもCCCを念頭においた経営を志向しており、日本企業における調達部門に対する役割の一つとしてCCCの短縮への貢献が位置づけられるでしょう。