次世代のお金といわれる、仮想通貨とは?

仮想通貨は「お金」ですが、円やドルなどとは違い、お札やコインという物理的な実物は存在しません。インターネットを介して送金や決済ができ、取引業者を通じて円やドル、ユーロなどの通貨と交換ができる通貨です。あくまでも暗号化されたデジタル情報であり実態がないことから、仮想通貨と呼ばれています。

円やドルなどの通貨は各国の政府や中央銀行が発行・管理しているのに対し、仮想通貨には発行者がいません。安全性を担保しているのは取り引きの参加者で、送金にかかわる情報を共通の規格に基づいてコンピューター上で相互にチェックしています。

現在、仮想通貨と呼ばれるものには、ビットコインを筆頭に、イーサリアム、ライトコインなどがあります。概算値の時価総額としてビットコインが5兆円、イーサリアムが2.3兆円、ビットコインから分裂したビットコインキャッシュが0.8兆円という市場です。仮想通貨全体では合計10兆円ほどの規模ですが、新しい仮想通貨は続々と誕生しており、その数は1000種類以上とも言われています。

仮想通貨の取り引きや発行はどうなっている?

ビットコインを例にとってみましょう。
世界中で行われているビットコインの取り引き、すなわち、どの口座からどこの口座に、いつ、いくら送金されたかについての取引履歴は正確に記録・保存することが求められます。この履歴はネット上で公開されているので誰でも見ることができますが、それを行っているのが記録発掘者と呼ばれる不特定のIT技術者です。「ブロックチェーン」と呼ばれるシステムを技術的に維持することで、ビットコインの取引履歴を記録しています。

ビットコインの取り引きを世界中で監視し、その取引内容を最も早く計算して確定した技術者に対しては、ビットコインによって一定の報酬が支払われます。この報酬は新規に発行されたビットコインで支払われます。つまり、ビットコインの新規発行はこの時点でしか起こらないのです。ビットコインの新規発行は、金を発掘することになぞらえて「採掘=マイニング」と呼ばれています。

このマイニングによって発行されるビットコインの量は無限ではありません。急激なマイニングで発行量が増えてインフレが起こらないよう設計・調整されています。さらに、ビットコインは発行量の上限がすでに決められています。2140年までに発行されるビットコインの総量は2100万ビットコインで、それ以降は発行されることがないのです。

ビットコインはどうやって買う? 使う?

ビットコインを使うためには、いくつか方法があります。

ビットコイン取引所を使う場合
日本国内におけるビットコインの最大の取引業者であるbitFlyer(ビットフライヤー)を例に見てみましょう。

まず、メールアドレスを使ってビットフライヤーにアカウントを開設し、手元の円やドルを入金してビットコインを購入します。その後、パソコンやスマートフォン内にウォレットと呼ばれるアプリをインストールして、ビットコインを保管、使用します。

ATMを使う場合
海外ではビットコイン専用のATM「Robocoin」が多く設置されていて、自動両替機に現金を投入してスマートフォンのウォレットに手軽に仮想通貨をストックすることが可能です。日本でも最近は、六本木や渋谷などに設置されているので、使い勝手がよくなってきているといえるでしょう。

ビットコインは、世界中どこへでも手数料なしで瞬時に送金することが可能です。また、日本では家電量販大手のビックカメラをはじめ、ビットコインを使える店舗が増えており、2016年末時点でビットコインが使える店舗は4213店を数えています。支払いの際にお店の端末に表示される二次元バーコードを読み取り、スマホで決済手続きをすれば支払い完了です。

ビットコインはイメージです。

仮想通貨バブルで詐欺が頻発中!

仮想通貨は決済手段として使われるだけではなく、ハイリターンから投資目的での保有に強い感心が寄せられています。それはビットコインを筆頭に、イーサリアムやライトコインなどの仮想通貨が何百倍、何千倍にも高騰し、億万長者を生んだためです。

ビットコイン最初の取り引きは2010年5月22日、ピザの購入でした。その際にピザ2枚の代金として支払われたのは、1万ビットコインだったそうです。仮にピザ1枚を1000円とすると1ビットコインは20銭程度の換算になります。それがいまや40万円を超えていますので、その価値はわずか7年で200万倍になったことになります。

この相場の急騰が仮想通貨バブルを生み、近年、トラブルの急増につながっています。仮想通貨のセミナーが続々と開かれ、「まだ世に出ていない新しい通貨を公開前に買えば何倍も値上がりする」と持ちかけられる、という詐欺が多発しているのです。

2014年度に194件だったトラブルは、2016年度は847件と4.4倍に増加。
今年度は7月27日時点ですでに546件に。
お金を支払った人の平均購入額は約250万円で、最高額は6000万円にのぼったそうです。
詐欺に遭わないためには、仮想通貨の価値を保証したり、セミナーで「市場公開前」を力説する業者の勧誘はキケンだと認識しておきましょう。

── わが国では、2017年4月1日に通称「仮想通貨法」と呼ばれる資金決済法の改正法が施行されました。これにより、仮想通貨は通貨に準じるものと見なされ、取り引きには消費税がかからないことが明確になりました。また、ビットコイン最大手の取引業者だったマウント・ゴックス(東京)が2014年に経営破たんした際の教訓から、仮想通貨の取引業者を登録制にすることになっています。

法制度が整ったことで、日本でも仮想通貨の普及がさらに加速すると思われます。とはいえ、資金洗浄や麻薬などの違法取引に使われる可能性もあり、制度として負の側面がないとはいえません。次世代の通貨としてどれだけの影響をおよぼしていくのでしょうか。今後の推移を注意深く見守る必要がありそうです。

参考/朝日新聞、ビットフライヤーHPほか

≪記事作成ライター:山本義彦≫
東京在住。航空会社を定年退職後、介護福祉士の資格を取得。現在は社会福祉法人にて障がい者支援の仕事に携わる。28年に及ぶクラシック音楽の評論活動に加え、近年は社会問題に関する執筆も行う。

【記事元】
日本クラウド証券株式会社
https://crowdbank.jp
日本クラウド証券メディア マネセツ
https://manesetsu.jp

【転載元】
リーダーズオンライン(専門家による経営者のための情報サイト)
https://leaders-online.jp/