【津】三重県津市は10日の市議会全員協議会で、市発注の公共事業での労働環境を守る公契約条例を、市議会12月会議に提出する方針を示した。一定の賃金水準の支払いを事業者に課す労働報酬下限額の規定については、検討を市の責務と位置付け、期限を設けて定める方針を示した。 適正な労働環境の確保が主目的。制定されれば県内では四日市市に次いで2市目となるが、同市の条例は具体的な最低賃金を盛り込んでいない。 対象となるのは、公契約を契約締結するすべての事業者で、下請けも含む。労働者では、正社員のほかパートタイマーやアルバイトなど。 賃金条項については、事業者と労働者、第3者による検討会を設置し、5年以内に制度をつくりたいと説明した。 また、建設工事と、清掃や人的警備、施設の管理など人的経費の割合が高い業務委託の契約に関しては、事業者に特記仕様書で労働関係法令の順守を誓約してもらい、違反があった場合の罰則を強化するとした。 今後は労働者や事業者団体からの意見聞き取りをし、10月ごろに素案を作成、パブリックコメントを実施する予定。 市の調べでは、賃金条項を盛り込んだ公契約条例を制定してるのは全国18自治体。理念をうたった条例や要綱を定めているのは41自治体。