電通グループの社内組織「電通総研」は3月2日、ジェンダーに関する意識調査の結果を発表した。

 「社会全体で男女は平等になっているか」と尋ねると、「男性のほうが優遇されている」という回答が全体の64.6%を占めた。回答者を女性に絞ると、男性が優遇されていると考えている人の割合は75.0%で、男性より20.9ポイント高かった。

 具体的に、どのような分野で男性のほうが優遇されていると感じるのか。最も多い回答は「慣習・しきたり」(64.4%)で、「職場」(59.6%)、「法律・制度」(46.8%)と続いた。

 「日本はジェンダー平等に向けて真剣に取り組むべきだ」という考え方に対する意見を尋ねると、全体の78.4%が「そう思う」と回答。特に、男性より女性のほうが「そう思う」と回答する比率が高くなった。

●夫婦別姓やクオータ制をどう考えるか

 「夫婦別姓」「クオータ制(公的機関や企業における男女の割合を一定比率にすること)」「緊急避妊薬の薬局販売」という3つのテーマについて、賛成か反対かを尋ねた。夫婦別姓に賛成したのは全体の42.6%、クオータ制は同38.1%、緊急避妊薬の薬局販売は同57.9%という結果になった。

 「企業の管理職の女性比率が30%になる」のは今から何年後になると思うか尋ねると、平均は24.7年後だった。また、日本初の女性の内閣総理大臣が誕生するのは平均で27.9年後、国会議員の女性比率が50%になるのは平均で33.5年後という予想だった。

 これらの結果について電通総研は、世界経済フォーラムの発表したジェンダー・ギャップ指数2020における日本の順位が153カ国中121位だったことに触れたうえで、「ジェンダー・ギャップを日々の生活の中で実感している人びとの姿が明らかになった」と指摘。また、「日本はジェンダー平等に向けて真剣に取り組むべきだ」と考える人の割合が、全ての性・年代で6割を超えている点を踏まえ、「メディアや企業のジェンダー平等への取り組みを肯定的に捉える人は7割を超え、もはや多数派だ」と指摘した。

 今回の調査は2月5日、インターネット上で実施した。調査対象者は全国の18〜79歳の男女3000人(高校生を除く)。