新型コロナウイルス感染症に対応した政府の「休業支援金・給付金」について、1月末となっていた2020年4〜9月分の申請期限が延長される可能性がある。1月28日、田村憲久厚生労働大臣が予算委員会で明かした。

 休業支援金は、休業手当が支払われない労働者に賃金の8割を補償する制度。新型コロナウイルスに関連して勤務先の指示によって時短・休業した中小企業の労働者が対象で、雇用保険に未加入のアルバイトも利用できる。

 労働者個人が国に直接申請して受給できる仕組みだが、野村総合研究所が昨年12月に実施した調査では、対象となる人の約6割が「全く知らず」、2割超が「よく知らない」と答えていた。

 1月21日時点での支給実績は636億円で、総予算5442億円からすると1割強しか執行されていない。インターネット上でも「ほとんど知られていない」「利用されていない」との指摘が相次いでいた。予算委員会での答弁は以下の通り。

●谷合正明議員(公明党)

 休業手当について当事者に周知されていない。シフト減少でも申請可能であるという周知徹底を事業主、労働者双方にしていくべき。この徹底がされていなかったことを鑑みて、1月末に来る分の申請期限を3月末まで延長すべきではないか。厚労大臣の決断をお願いしたい。

●田村憲久厚生労働大臣

 シフト等の方々、非正規の中でも運用が難しい方々には周知されていなかった。休業支援金の対象にならないと受け取る事業者が多かった。それに対してきめ細かく周知をしている。12月に1月末まで延長したが、昨日もそういう意見があった。総理とも相談したが、まだ十分に周知されていない部分もあるので、延長の方向で検討したい。