編集部より:連載「検証・リニア静岡問題」の予告編「リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実 」(関連記事参照)は大きな反響がありました。筆者の現地取材や静岡県への書面取材の結果を、【静岡県知事の「リニア妨害」 県内からも不満噴出の衝撃】と題し、「前編」「後編」(後編は関連記事から読めます)という形で、より深く検証していきます。 

 全長約897メートルという世界一長い木造橋の橋脚に、時折、流木がぶつかっては流れて行く。大井川(静岡県)に架かる蓬莱橋(同県島田市)は、襲いかかる濁流に必死で抗(あらが)っているように見えた。

 台風10号が日本を縦断した今年(2019年)8月15日、静岡県を訪れる機会があった。増水した大井川の堤防に立っていると、中高年の男性が話しかけてきた。

 「蓬莱橋は、去年(18年)の台風24号で流されて、今年4月に復旧したばかりです。私が子どもの時と比べて、大井川の水は3分の1ほどに減ったように思います。それでも、大雨が降ると水害や土砂災害が起きはしないかと心配です」

 「〽越すに越されぬ大井川」と箱根馬子唄に歌われたように、大井川は増水でたびたび川止めになった、東海道の難所である。その源流部で、リニア中央新幹線の工事を巡って、JR東海と静岡県との対立が続いている。そのため、南アルプストンネル(25キロ)は、山梨工区は15年、長野工区は16年に工事が始まったにもかかわらず、中央部の静岡工区(8.9キロ)は本工事に着手できない状況だ。

●愛知県知事、三重県知事も批判

 静岡県は工事に反対し、JR東海に大きく次の2点を要求している。

(1)トンネル工事で発生する湧水の全量を大井川に戻す

(2)大井川流域の環境を保全する

 南アルプストンネルは、大井川の水源の地下を横切って掘り進む。工事によって、大井川の水量が減り、静岡県の川勝平太知事が言うところの県民の「命の水」を脅かすというのだ。

 静岡県の主張は、正論のように思える。

 しかし、「湧水全量を戻す」点にこだわるのは、渇水時の心配ばかりして、増水時の危険性を考えていないように思えてならない。一般に、トンネル工事で発生する湧水は、その工事による河川の減水分より多い。そのまま地中に留(とど)まる水もあれば、水脈をたどって山梨県や長野県に流れている水もあるからだ。

 したがって、湧水の全量を大井川に戻すと、増水時の水量を増やして、水害を起こす危険性もある。「命の水」が、住民の「命を奪う水」にもなりかねない。

 川勝知事は、環境問題を“盾”にする一方で、「リニア工事は静岡県にまったくメリットがない」「工事を受け入れるためには代償が必要だ」などと、JR東海に対して見返りを公然と要求してきた。その要求とは、伝えられるところでは、富士山静岡空港の地下に東海道新幹線の新駅を設置することや、東海道新幹線の静岡駅に「のぞみ」を停車させることなどだ。

 今では、静岡県の主張を大井川の利水者や流域の自治体、住民の一部が賛成しているのに対して、JR東海にはリニア中央新幹線建設促進期成同盟会(東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県、大阪府)が後押しする対立構造ができている。

 とくに愛知県の大村秀章知事は「リニアは国策事業だ。開業の遅れは到底受け入れらない」と、川勝知事の対応に批判の色を強める。三重県の鈴木英敬知事も、「今まで色々(いろいろ)な人たちが努力して積み上げてきたことにもう少し誠実に対応してほしい」と、川勝知事批判を行っている。対する川勝知事は、「自分(JR東海)の立てた計画を金科玉条のごとく相手に押しつけるのは無礼千万」と、JR東海に矛先を向ける。

 昨年6月には、静岡市の田辺信宏市長が川勝知事に反旗を翻した。リニアトンネル工事が行われる大井川上流の静岡市内での道路使用許可を、静岡市が認めたのだ。見るに見かねた国土交通省が、今年8月になって仲介することになったものの、静岡県とJR東海との溝は埋まりそうもない。

 国交省関係者は、「仲裁役として国交省が期待されるのは分かるが、皆さんが思っているほどの権限はない」と、仲裁役としての限界を口にする。その一方で、「自治体でこれほど露骨に見返りを要求するのは珍しい。静岡県のやり方はかなり強引で、共感することは到底できない」と川勝知事と静岡県に眉をひそめる。

●大井川流域の住民との“温度差”

 大井川は、日本第3位の高峰・間ノ岳(あいのだけ、標高3189メートル)に源を発し、南に168キロ蛇行して駿河湾に注ぐ。その間、上流から静岡市、川根本町、島田市、藤枝市、焼津市、吉田町の4市2町を流れる。

 リニア中央新幹線のトンネル工事が行われるのは、源流部の静岡市葵区である。大井川はダムの多い河川としても知られ、1925(大正14)年、最上流に建設された田代ダムをはじめとする15基のダムと30以上の堰堤(えんてい)が連なっている。いまは蒸気機関車や「きかんしゃトーマス号」を走らせて人気になっている大井川鐵道は、これらのダム建設に必要な物資を輸送するために敷設された。

 ダムのうち13基は水力発電用で、12基の事業者は中部電力、前述の田代ダムは東京電力だ。中部電力のダムは発電した水を大井川に放流しているが、東京電力だけは、南アルプスを貫く導水路トンネルによって山梨県内で発電し、富士川水系(山梨県・静岡県)に放流している。

 その富士川上流では、リニアのトンネル工事(山梨工区)が2015年から始まっている。昨今、駿河湾に生息するサクラエビの不漁が静岡県内で大きなニュースとなっているが、川勝知事は、これが富士川上流のリニア工事による濁り水と関係があることを匂わす発言をした。19年3月の定例記者会見で次のように述べている。

 「(富士川上流は山梨県のために)調査ができなかった。濁りは工事がないと出ない。徹底的に調べたい」

 川勝知事はエビデンスのないままリニア工事との因果関係を示唆する発言をし、地元紙・静岡新聞は「知事『リニア工事影響も視野』富士川水系濁り、県が本格調査へ」と報道した。

 これに対して、東海大学海洋学部(静岡県清水市)の鈴木伸洋元教授(現・非常勤講師)は6月、産経新聞社の取材で別の原因の可能性を指摘した。サクラエビの不漁は、環境の変動だけでは説明できず、産卵前のサクラエビの取りすぎが主因だというのである。サクラエビの不漁は「川の濁り」が原因だというのであれば、工事よりも豪雨による影響の方が桁外れに大きいのは、誰が考えても分かる。 

 蓬莱橋で話しかけてきた男性が、大井川の環境問題についてこんな話をした。

 「リニアで大井川の環境問題を言うのなら、島田市内の製紙工場の排水によるヘドロから解決すべきです。今日(台風の翌日)は増水していて分かりませんが、大井川の支流はヘドロで困っています。製紙工場は工業用水を買ってくれて、税収や雇用にも貢献しているので、誰も表立って文句を言いません」

 大井川流域は日本有数のお茶どころだ。山の斜面には、お茶畑が広がっている。

 島田市の川根温泉でも、女性従業員が「昨日は、朝からサイレンが何度も鳴って、上流のダムから放流が始まりました。大井川が氾濫しないかと心配でした」と話した。濁流が引いてきた大井川では、鉄橋を走るきかんしゃトーマス号、同ジェームス号を見たさに家族連れが集まっていた。ふと見ると、河川敷には、「増水すると危険!」の看板があった。

 上流の川根本町の長島ダム(国土交通省の防災ダム)では、この日も、放流が行われていた。ダムを見上げる飛沫橋(しぶきばし)を渡ると、水飛沫で服もびっしょりになった。18年、270人以上の死者・行方不明者を出した「平成30年7月豪雨」では、愛媛県内のダムの放流量を急増させた結果、西予市で5人の住民が死亡している。大井川流域においても無関係とは言えない。

 大井川流域で出会った人々のうち多くは、リニア工事によって「減水」と「環境悪化」が起きることに批判的だった。上流部の畑薙第一ダムに近い南アルプス赤石温泉「白樺荘」の湯船で出会った静岡市の男性登山客も「リニア工事が行われても、環境保全だけはしっかりしてほしい」と、自然愛好家らしい話をした。

 ところが、井川ダムがある静岡市葵区井川地区の食堂では、地元の従業員女性の対応に、他の地域とは“温度差”を感じた。リニアについて水を向けると、「もう、決まったことだから仕方ないでしょ」と、明るく話したのだ。食堂だけに、リニアに反対する人も賛成する人も訪れる。客の感情を刺激しないように、従業員は忖度しているのかもしれない。

 この地区には、JR東海と静岡市との協定によって、JR東海の費用で静岡市街地方向に抜けるトンネルが140億円をかけて設置されることが、昨年6月に決まった。JR東海は当初、井川地区と川根本町を大井川沿いに結ぶ静岡市道閑蔵線の整備を提案していたものの、井川地区住民の要望は、井川地区と静岡市街地とを直接結ぶ県道三ツ峰落合線を整備して欲しいということであった。これまで、静岡市中心部まで、峠越えで2時間ほどかかったのが、トンネルを開通させれば20分以上短縮できる。雪や大雨による通行止めも少なくなる。

 静岡市は8月15日、井川地区に「台風警戒のため、避難準備・高齢者等避難開始」を発令した。水害は、それほど切実な問題なのだ。それがリニア工事によって、地区内にはリニア工事の事務所も設置され、将来は静岡市街地へのアクセスも改善されるとあって、将来、オクシズ(奥静岡)を訪れる観光客の増加も期待できる。

 それに対して、下流の川根本町の住民が川勝知事に対して“恨み節”をぶちまけた。

 「リニア工事の道路整備は、もともと川根本町から井川地区に抜ける道を予定していました。知事がゴネたせいで、観光客はこの町を通らずに、静岡市街からの道を利用するようになってしまいます」

●川勝知事の“変身”

 リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づき11年、国策として整備計画が決定し、同年、国土交通省から建設の指示があった。使用される超電導リニアモーターカーは、東海道新幹線が開通する2年前の1962年に旧国鉄の鉄道技術研究所で研究が始まり、国鉄民営化後にJR東海が引き継いだ経緯がある。

 リニア車両は、物質が絶対零度(マイナス273℃)に近くなると電気抵抗が0(ゼロ)に近づいて電気が流れっぱなしになるという超電導の原理を応用している。営業運転している路線は世界にない。すでに開業しているリニアモーターカー(上海トランスラピッドや愛知高速高津の通称「リニモ」など)は、永久磁石と電磁石を利用する常電導方式である。

 超電導と常電導の違いを分かりやすくいうと、パワーのレベルが違う。超電導リニアモーターカーは10センチも浮上するのに、常電導リニアモーターカーはわずか1センチしか浮かない。そのため、超電導リニアモーターカーは、時速500キロでの安定走行による大量輸送が可能で、極めて安全性の高いシステムだ。最高時速は505キロとプロペラ機並みの速さで走る一方、飛行機と比べて環境負荷も小さい。2015年には、リニア実験線(山梨県)の有人走行で、鉄道史上最速の時速603キロを記録している。

 リニア中央新幹線は、27年に品川(東京)・名古屋間(285.6キロ)を最短40分で結び、37年には品川・新大阪間(438キロ)を最短67分で結ぶ予定だ。この計画が実現すれば、首都圏・中京圏・近畿圏が通勤圏となって、日本人口の半数を超える約7000万人の巨大都市圏(スーパーメガリージョン)が誕生する。巨大都市圏は世界をリードする経済圏となり、経済効果は地方にも波及すると期待されている。東海道新幹線とリニア中央新幹線の東名阪を結ぶ大動脈輸送が二重系化できれば、予想される東海・東南海・南海の巨大地震や頻発する自然災害にも鉄道での輸送が確保しやすい。

 静岡県にとってもメリットがある。災害時には、東西両方向から救援しやすくなる。また、リニア中央新幹線が全通すれば、東名阪を結ぶ「のぞみ」の役割がリニアへ移るため、ダイヤに余裕ができ、静岡県内の駅に停車する東海道新幹線の「ひかり」と「こだま」が増発される予定ともいう。

 つまり、リニア開業は静岡県民にとってメリットがある。それにも関わらず、川勝知事は、知事らしからぬ言葉も交えてJR東海を罵倒し続けている。「無礼千万」「頭に来た」「誠意がない」「静岡を(リニア中央新幹線の)ルートから外せばいい」……。川勝知事は、かつて国土交通省の国土審議会委員としてリニア中央新幹線を推進する立場にあった。その間、表立ってリニア中央新幹線に反対したとは聞いたことがない。一体、何が川勝知事を「変身」させたのだろうか。

●溝が深まったJR東海と静岡県の交渉経過

 川勝知事は、大井川の源流部でトンネル工事を行うと水量が減少し、大井川の水を利用する県民約62万人に影響が出る、と危機感をあらわにしている。その危機感のもとになった大井川の減水量について、静岡県側はJR東海側が最初に提出した環境影響評価準備書(13年)に基づいて「毎秒2t(トン)」の数値をあげている。この水量が減少すれば、東京ドーム1杯ずつ大井川の水が1週間で減ることになる。その水量が、県民62万人分の生活用水に匹敵すると静岡県は主張する。

 ところが、JR東海の環境影響評価準備書を読むと、「最大で毎秒2t減水と予測」とあり、それも「覆工コンクリート等がない条件」というただし書きがある。「覆工コンクリート等」とは、トンネルを掘削する際に、壁面を覆工コンクリートや防水シート、薬液注入などによって湧水を極力低減させる技術で、リニアのトンネル工事には施設される。これらの工法は、国内各地のトンネル工事でも湧水を防ぐ効果をあげている。したがって、これらの対策が実施されれば、毎秒2tも減水しないはずなのだ。

 トンネル内の湧水対策についても、JR東海は現実的に対応してきたように思われる。南アルプストンネルは、東の山梨県側のトンネルに入ってから静岡県内まで上り勾配が続き、西の長野・静岡県境付近で標高が最も高くなる。トンネル内で発生した湧水は、何もしなければ大部分が山梨県に向かって流れていく。

 そこでJR東海は、トンネル中央付近に導水路トンネルを設けて、長野県方向から流れてきた水を大井川に放流する。標高の低い静岡・山梨県境付近と長野・静岡県境付近にはプールを設置して、溜まった水をポンプアップして、前述の導水路で放流する計画を示している。

 静岡県とJR東海との交渉は次のように進んだ。

13年9月 JR東海は「環境影響評価準備書」で「覆工コンクリート等がない条件で湧水は最大2t/秒と予測」と示す。

14年3月 川勝知事は、「トンネルの漏水防止対策や施設内の湧水を大井川へ戻す対策をとること、流量減少が生じた場合は直ちに公表し万全の措置をとること」と意見を表明。

14年4月 JR東海は「環境影響評価書」で事業者の見解として、大井川の水資源について適切な対策を行う旨を表明。

14年7月 環境大臣意見を勘案した国交大臣意見表明「専門家の意見を踏まえて対策を実施すること」。

14年10月 国交大臣が工事実施計画を認可。

14年12月 JR東海が大井川水資源検討委員会を設置。トンネル工学や河川工学の専門家のほかに、国や県の関係部署も参加して環境保全措置を検討。導水路トンネルを設置し、必要に応じてポンプアップすることとした。

17年1月 JR東海は「事後調査報告書」で、導水路トンネルの計画とそれに関係する調査・影響の検討結果を示す。

17年3月 大井川の利水団体(島田市等の市町村、大井川土地地改良区、特種東海製紙等の企業など)が、JR東海へ基本協定締結を要望。

17年4月 川勝知事が事後調査報告書について、「(湧水の)全量を恒久的かつ確実に戻すことを早期に表明し、4月28日までに協定を結ぶこと」と意見を述べる。

17年10月 県が取りまとめ役となりJR東海と利水団体で文書案を調整し、工事着手に向け大筋合意。

17年10月 川勝知事が記者会見で協定締結に反対を表明。「全量戻しを明言せず誠意ある回答がないのは、極めて傲慢な態度」と“ちゃぶ台返し”を行い、JR東海を強く非難。

18年10月、JR東海が「湧水の全量を大井川に流す」と譲歩しても、川勝知事は態度を一層硬化させて今に至っている。

●「リニア新駅設置相当額」は800億円 「禅問答」はどこまで続く?

 なぜ、川勝知事はこれほど頑(かたく)なにJR東海を拒むのか。定例記者会見(19年6月11日)では、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会(9都府県)を「JR東海に全額出資させて、各県に駅を作らせるための圧力団体」と決めつけたうえで、リニア工事を拒む理由とおぼしき内容を、自ら口にしている。

 「もしも(環境に)損害を与えた場合に、その代償措置というものをだいたいどのぐらいに当たると思われますかね。(中略)東京、神奈川、山梨、岐阜、長野、愛知それらの所にはすでに工事が入っていますので、そこで地元に対して、要求に応じた形で駅を造るお金を支払われていると思いますけれども、その(駅の新設費用)全体の平均ぐらいは、額(代償措置のこと)としては目安になるんじゃないかと思いますね」(静岡県公式ホームページ「ふじのくに」より)

 川勝知事は、環境に影響があると判明する前から、環境が悪化した場合の「代償措置」として、「リニア新駅設置額」相当を要求しているのだ。一説によると、リニア新駅の建設費用は800億円といわれる。のちに川勝知事は定例記者会見の内容について「代償は要求していない」と釈明したが、代償の要求は長年にわたって公言し続けてきた。(サイエンスライター 河崎貴一)

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