国家公務員に12月10日、冬のボーナスが支給された。一般職(管理職を除く行政職職員)の平均支給額は、約68万7700円だった。

 前年と比べて、平均支給額は約2万2300円(3.1%)減少。給与法改正によって、年間支給月数は0.05カ月分増加したものの、6月と12月の支給月数の配分を見直した結果、12月支給分の月数が0.05カ月減り、2.245カ月となった。また、職員の平均年齢(35.0歳)が前年から0.5歳低下したことで、平均給与額も減少している。

 特別職への支給額は、内閣総理大臣と最高裁長官が約586万円、衆参両院議長が約543万円。閣僚は約427万円、国会議員は約324万円だった。なお、「内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する」ため、安倍晋三首相は30%、閣僚は20%を自主返納しており、返納後の金額はそれぞれ約410万円、約342万円だった。