日産が騒動にかけた200億円以上というコストと、検察の推定有罪かつ不可思議な行動についてまとめておく。

 ゴーン氏がレバノンやブラジルで自宅を買ったことなどはすでに多数報じられているが、ほかにも妻の経営するお店を社員に手伝わせた、仕入れ費用を日産が負担していたなど、事実関係は不明なもののセコイ話が多数出ている。

 このような不適切な支出はガバナンス上許されるものではないが、ゴーン氏が逮捕され、西川廣人氏が不正な報酬授受で退任した後も、極めて疑問の残る支出が発生している。「ゴーン騒動」に日産が払ったコストだ。

 ブルームバーグによれば、一連のトラブルに対応する費用は2億ドルにも上るという。

 複数の関係者が匿名を条件に、日産がゴーン被告や金融商品取引法違反の罪で起訴されたグレッグ・ケリー元代表取締役による不正行為の調査に、弁護士や調査員、警備担当者の費用なども合わせて計2億ドル(217億円)以上を費やしていることを明らかにした。

ゴーン被告きょう会見、午後10時−日産との攻防に新たな幕開けか ブルームバーグ 2020/01/08

 日産のスタンスはゴーン、ケリーの両名にこのトラブルの責任がある、ということなので、この支出の責任も全てゴーン、ケリーの両名にある、ということなのだろう。ただ、これだけ巨額な支出は適正といえるのか? 日産は金額と使途を株主に対して明らかにする必要がある。

●ゴーン氏の監視コストは、日産の経営に必要なのか?

 200億円を超える費用の内訳は不明だが、保釈中のゴーン氏を監視するコストも含まれているのだろう。

 逃亡事件の直前には弁護人が、ゴーン氏を監視・尾行していた警備会社に対して、違法行為だから辞めなければ訴えると警告をしたという。これは日産が雇っていた人物だ。

 監視を辞めた直後にゴーン氏が逃亡したことから、結果的にこれが直接の原因、逃亡を知っていて助けたと弁護士が批判されているが、一つ抜けている視点がある。ゴーン氏の監視が果たして日産にとって必要な行動だったのか? ということだ。

 日産側が行動監視していた背景には、東京地裁が付けた保釈条件では、ゴーン被告が外出先で事件関係者と会うことを制限できないなど、証拠隠滅防止の実効性の乏しさがあったとみられている。

ゴーン被告、監視中止当日に逃亡 日産手配の業者に告訴警告 2020/01/04 産経新聞

 日産が自社を守るために監視をしていたという説明はもっともらしく聞こえるが、これは「自力救済」に当たらないのか。地裁の保釈条件では証拠隠滅される、日産に不利な事をされる可能性があるというなら、それは日産が自社で対応すべきことではない。

 例えば空き巣に入られた被害者が泥棒を自分で探し、運よく探し当てて不在中に盗まれたモノを取り返すため泥棒の家に入り込んだ場合はどうなるか。奪い返した側も不法侵入で逮捕される可能性がある。

 もちろんこれはケースバイケースということになるが、上記の記事では検察の「東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている」というコメントも紹介している。

 日産はゴーン氏の逃亡を防ぐために監視していたわけではなく、弁護側もあくまで違法なつきまとい(軽犯罪法違反と探偵業法違反)について刑事告訴をすると警告していたとある。

 刑事告訴を悪用など、検察のトンチンカンなコメントにはあきれるばかりだが、ここまでコメントするのであれば、検察は警備会社側に違法行為がなかったのか捜査をすべきだろう。

 そして利害が対立する立場とはいえ、弁護士からこれだけ強く警告を受けた日産の判断は果たして正しいのか。適正な対応であれば警告を受けても辞める必要はなかった。そもそも訴訟で対立する相手を警備会社を雇って監視するなど、まともな対応とは到底思えない。それでも実行していたのならば、日産は法的なリスクを当然のことながら慎重に判断していたはずだ。それにも関わらず警告を受けただけで監視・尾行を辞めたことは極めて不可解だ。

 果たしてゴーン氏の監視で発生した費用は適正なものだといえるのか。ゴーン氏と日産は真正面からケンカをしている状況であり、いまさらトラブルを避けるために監視を辞める、といった判断は不要だろう。ゴーン氏の監視を行うこと、警告を受けて辞めたこと、それぞれ誰がどのような経緯で判断し、実行したのか。これも会社の費用で行っている以上は株主に情報開示をする必要がある。

●5億円をもらって西川氏は何をやっていたのか?

 西川氏は5億円もの報酬をもらって一体何をやっていたのか? と指摘したが、西川氏の問題はゴーン氏の暴走を見逃したことだけではない。

 SARという株価に連動した報酬で、本来より多くの報酬を受け取ったことは疑惑でなく西川氏も認めている。結果的に取締役会による全員一致の決議で辞任要求を飲まされ、代表取締役社長兼CEOを辞任している。

 ゴーン氏は「将来もらう予定の報酬を未記載」の罪で逮捕されたが、西川氏は実際に4700万円もの大金を多く受け取った(会見では返金すると説明)。第三者委員会は西川氏に不正の意図はなく事務的なミスとしているが、これは横領に当たらないのか。検察はゴーン氏と同様に、西川氏を逮捕・起訴しなくていいのか? ゴーン氏の弁護人はこれはダブルスタンダードで、西川氏と検察の間で闇取引があったのではないか。という疑念をコメントしている。

 検察審査会では、有価証券報告書の虚偽記載について西川氏の不起訴は覆らなかった。理由として西川氏は記載されている以外、ゴーン氏に多額の退職金が約束されていると認識していたとは認められない、と報じられている。シンプルにいえば「西川氏はゴーン氏が隠していた退職金を知らなかった、だから罪はない」ということになる。

 退職金の有無自体が争点になっていることは一旦別にしても、最高責任者であるにもかかわらず、虚偽記載が「知らなかった」で済むことになる。本来はその真逆で、株主から会社の管理を任された経営のプロとして「知らないこと自体が罪」となる。これは法的に課せられた義務、善管注意義務という。もしこれがまかり通るなら、今後は粉飾決算ですら「知らなければOK」という恐ろしい前例になる。

 空港で緊急逮捕までされたゴーン氏と、社長辞任後も役員に留まり、知らなかったで許された西川氏。これをゴーン氏が不公平だと思わない方がおかしい。検察への不信と、西川氏と比べて極端な扱いの不公平さ……。西川氏が逮捕されていれば、ゴーン氏の逃亡はなかったと書いた通りだ。辞任会見でゴーン氏に「悔いてもらいたい」と強く語った西川氏は自身に悔いるべき点はなかったとでもいうのだろうか?

●なぜ検察は経営判断に介入するのか?

 4回の逮捕のうち、4回目はいわゆる「オマーンルート」と呼ばれる疑惑だ。

 オマーンの販売代理店に支払った販売奨励金の一部が、ゴーン氏が実質的に支配する投資会社を通じて還流したとされている。CEOリザーブと呼ばれるゴーン氏の権限で決められる予算から支払われたもので、なおかつ支払った相手もゴーン氏の友人だという。

 もう1つの「サウジルート」と呼ばれる疑惑も、ゴーン氏の友人が取引相手だ。逮捕容疑となった投資リスクの付け替えがゴーン氏から日産へ、そして証券取引等監視委員会から問題視され、再度自身に付け替えた。

 損が発生しなかったとはいえ無茶苦茶な取引だとすでに指摘したが、再度自身にリスクを付け替えた際、ゴーン氏の信用不足を補ってくれたサウジアラビアの友人に、CEOリザーブから報酬を支払ったという。

 手短に説明したが、2つのルートの事実関係は複雑なだけではなく、裁判が行われていないことから不明な点も多い。ゴーン氏は、いずれも送金は業務上の支払いや報酬であって不正なものではない、還流はないし信用保証のお礼でもないと、主張が検察と真っ向から対立する。

 さて、これは果たして犯罪になるのか。大前提としてゴーン氏が知人と取引をしたことが問題の発端であることは間違いない。ゴーン氏は株主から経営を任されて報酬を受け取る立場だ。したがって会社の取引によって自身が利益を得るような状況は利益相反を疑われる。

 利益相反とは一方の利益がもう一方の損になってしまう状況を指す。上記2つのケースは複雑なため、シンプルな例で説明すると、ゴーン氏が日産とは全く別の自動車のパーツ会社を経営していたとする。この会社はゴーン氏が100%の株を保有していた場合、日産とこの会社が取引をすると利益相反となってしまう。日産がパーツを高値で仕入れればゴーン氏は得をするが日産は損をするからだ。

 日産の利益のために経営すべきゴーン氏の立場として、このような取引は当然許されない。つまりゴーン氏が個人で所有する会社とは取引自体をしない事が一番すっきりする。取引をした時点で疑いを持たれてしまうからだ。

●ガバナンスは「守るか説明か」

 ただ、これもケースバイケースだ。なぜなら他の会社では作れないパーツを作っていた場合、取引自体は問題だとはいえない。利益相反ではあっても直ちに違法とはいえない状況があった場合にはどうすればいいか。答えは簡単で株主が判断すればいいということになる。

 株主に情報を開示して、このパーツ会社はゴーン氏の経営する会社で利益相反が発生するが、他の会社では作れないパーツであるため妥当な水準でしっかり価格を交渉した上で取引をします、と有価証券報告書で明示すればいい。これはコーポーレートガバナンスコード(企業統治に関するルール)で定められている。

 コーポレートガバナンス・コードの大きな特徴の一つは「順守か説明か(comply or explain)」と呼ばれるソフトローであることです。全ての原則に対する順守義務はなく、なぜ順守しないかを説明すればよい、というものです。杓子定規な捉え方ではなく、経営者が自らの経営内容を投資家に分かりやすく説明することが不可欠です。

野村総合研究所 コーポ―レートガバナンス・コード 用語解説ページより』

 コンプライ・オア・エクスプレイン、順守か説明か、とあるように、ガバナンスの観点から利益相反取引はしない方がいいが、もしするのであればキッチリと株主等に説明するように、と定められている。当然、違法行為をしていいなどという話ではないが、ある程度の裁量が認められていることになる。つまりは経営判断だ。

 2つのケースは知人が取引相手の上に自身の判断で支払いをしたため、余計に誤解を生じさせた状況であることは間違いない。しかし、それが直ちに違法といえるかどうか? ということだ。経営判断の観点からこれが最善なのであれば、仮にこの取引でゴーン氏が利益を得ていたとしても、株主に判断をしてもらえればいいというケースも有り得るからだ。

●大前研一氏も怒った「利益相反取引」

 経営学者として有名な大前研一氏も、自身の会社の上場時にはこの利益相反取引で幹事の証券会社と一騒動あったという。

 ビジネスブレイクスルーという学校を上場させた大前氏は、その学校の授業を自身が保有する別の会社の教室で行っていた。当然、教室の利用料を払うことになるが、上場している以上は大前氏以外にも株主はいる。つまり自身の会社に支払いを行えば利益相反となる。そこを指摘されたという。

 他に最適な教室はなかったため、上場時には適切な価格であることを開示して乗り切ったが、東証一部くら替えの際には再度問題になりそうだという。

 この点について、大前氏は利益相反取引に問題がないと主張しているわけではなく、情報開示をして株主が判断すべきことだと説明している。大前氏自身の話なので多少は割り引いて読む必要はあるが、他に最適な教室がなく不当な価格でないことを開示すれば、あとはその経営判断を株主が認めるか? ということで確かに問題はないだろう。

 仮に問題があれば、監査役や監査法人が指摘をすればいい。つまり大前氏は順守ではなくとも説明すれば事足りる、と主張しているわけだ(出典・天下の悪法が招いた「起業数激減」の行く末 プレジデントオンライン 大前研一 2012/01/16)

 繰り返すが、事実関係が不明なためサウジルート、オマーンルートについて断定できない面は多々あるが、ゴーン氏が利益を得ていたらただちに違法というわけではない。ゴーン氏の周りにいた役員がやるべきは、ゴーン氏を検察に突き出すことではなく、情報開示をゴーン氏に迫ることだった、ということも十分にあり得る。ゴーン氏が国外逃亡した現在でも200億円もの費用が発生している以上は、逮捕・起訴が適正だったのか日産の株主には知る権利がある。

●推定有罪の検察

 ゴーン氏がレバノンで会見を行った直後、森まさこ法務大臣が会見を行った。夜中の会見となったが、海外でゴーン氏の一方的な意見が流れてしまう前に日本の司法は適切であるとアピールする意図があったと思われるが「ゴーン氏は日本の裁判で無罪を主張すべき」、と言うべき個所を「無罪を証明」と発言して批判を浴びた。

 翌日には言い間違いだったと訂正することになるが、いまだに訂正されていないものがある。それが検察の公表した「被告人カルロス・ゴーン・ビシャラの記者会見について」と題した書類だ。これはゴーン氏の会見終了直後に公表されたものだが、検察庁のWebでPDFの書類が現在も公開されている。

 文書を要約すると、「裁判から逃げておきながら日本の司法を批判するとは言語道断、捜査は適正に行われている」といった内容で、検察としては当然の言い分ではある。しかしその文章には、森法相が「推定有罪がまかり通る日本なら無罪を証明しろと言い間違えても仕方ない」と散々皮肉られた、検察の推定有罪という姿勢がストレートに表れている。以下、一部を引用したものだ。

・違法な手段で出国して逃亡したことからも明らかなとおり

・事件関係者に口裏合わせを行うなどの罪証隠滅行為を現に行ってきた

・検察は被告人ゴーンの犯した犯行について

・そもそも犯罪が存在しなければ、このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがなく

・被告人ゴーンは、我が国の法を無視し、処罰を受けることを嫌い、国外逃亡した

被告人カルロス・ゴーン・ビシャラの記者会見について(コメント) 東京地方検察庁 2020/01/09

 750文字程度の短い文章だが、推定無罪などどこの世界の話かと言いたくなるような内容だ。ゴーン氏は罪を犯したのに裁判から違法な手段で逃げ出した、と明確に犯罪者であると書いている。

 「そもそも犯罪が存在しなければ、このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがなく」「処罰を受けることを嫌い、国外逃亡」の箇所に至っては、裁判が行われてすらいない段階で、「起訴できるだけの証拠が集まっているのだからゴーンは犯罪者だ」「起訴された時点で犯罪は確定している」と、清々しいほどに推定有罪のスタンスであることが見て取れる。

 森法相は言い間違いとして謝罪・撤回をしたが、果たしてこの文書は今後も撤回しなくとも問題はないのか。そしてレバノンの会見で「検察がマスコミにリークをすることは犯罪ではないのか」とゴーン氏が指摘したことにはどのように答えるのか。

 つい先日には司法制度について14の問答を公表するなど、ゴーン氏の逃亡で検察は蜂の巣をつついた騒動になっているが、企業犯罪が起きる度に検察は批判を受けている。

 かつてライブドア事件で強制捜査が行われ、ホリエモンこと堀江貴文氏が逮捕・起訴、そして有罪判決を受けた際には、ライブドアより何十倍も巨額な粉飾決算を行ったにもかかわらず経営者が逮捕・起訴すらされなかった企業名をプリントしたTシャツを着て収監されたことがあった。検察の不公平な扱いという面で堀江氏とゴーン氏の扱いは驚くほど酷似している。

 現在、子会社の循環取引が問題となっている東芝は、2015年にも過去7年間で1500億円の利益の水増しが発覚した。その際には7000億円を越える営業赤字、1万4000人に及ぶリストラと、歴代トップ三人による不正は想像を絶するトラブルへと発展したが、経営陣は誰一人として逮捕、起訴されなかった。 

 ゴーン氏に問題があったことは間違いない。国外逃亡までやってのけた以上、無実を証明することもできなくなった。しかしそれとは全く別の話として、西川氏が逮捕されなかった事、そして検察の摩訶(まか)不思議な対応は改めて検証されるべきだろう。

(中嶋よしふみ)