前回の記事「首都圏の鉄道会社、決算はどうだった? 新型コロナの影響でこれからは」では、首都圏で決算を早めに発表した鉄道各社の状況をまとめた。どの社も、2月からの新型コロナウイルスによる影響が大きく、その影響が第3四半期まで積み上げてきた実績を打ち消していた。

 そんな状況の中、首都圏主要各社の決算が出そろった。西武ホールディングスのように、5月12日に予定していた決算発表を、26日に延期したところもある。在宅勤務の従業員を増やすため、という理由だという。

 また決算発表の際に各社「決算短信」を発表するだけではなく、関連する資料も同時に発表している社もある。この資料には、新型コロナの影響についても触れているものがあり、その厳しさが感じられる。

 決算の話を紹介する前に、新型コロナの影響を各社どう見ているかを記していこう。

●新型コロナで縮小する4月からの鉄道営業実績

 多くの人が鉄道に乗らなくなったことから、新型コロナによる鉄道会社への影響は容易に想像できる。

 京急電鉄の鉄道事業の輸送人員は4月に約60%減、5月1日からは約70%減である。その中でも京急のドル箱でもある羽田空港各駅の利用者は、4月は約70%減、5月1日からは約90%減となっている。外出自粛による空港利用者の減少が大きく響いているといった感じだ。

 小田急電鉄の鉄道事業の輸送人員(4月)をみると、通勤定期利用者は17%減、定期外利用者が69.3%減となっている。さらに関連事業では、小田急百貨店の食品フロア以外の臨時休業の影響が大きく84.6%減、ハイアット・リージェンシー東京も稼働率4.2%となっている。小田急ではロマンスカーの休日運行も中止になる中、関連事業もろともシュリンクしているのが現状である。特に新宿エリアで人気の高い小田急百貨店の大部分閉店は、鉄道事業と密接に関わっている百貨店事業の厳しさを感じさせるものがある。

 東急も4月の利用者は、前期比51.7%減という数字となった。百貨店事業も64.8%減である。小田急に比べ減少率が低いのは、百貨店事業の中でも開店している食品売場の存在感が大きいといえるだろう。

●本社移転の京急電鉄、最初の決算は?

 2019年9月に本社を横浜に移転した京急電鉄は、20年度を最終年度とする中期経営計画をベースに、事業を推進してきたものの、新型コロナで先行きが見えなくなってきた。連結営業収益は前期比7.8%減、営業利益は26.5%減、経常利益は29.0%減、純利益は24.4%減となった。不動産事業において前期に大規模分譲マンションの売り上げを計上した反動が大きい。

 交通事業では10月の空港線加算運賃の引き下げがあって収入は減少したものの、利用者は増加。今後も増加が見込めるはずだったが、新型コロナの影響によって利用者減が大きく、営業収益3.0%減、営業利益32.8%減となった。ダイヤ改正による「モーニング・ウイング号」を増発、土休日の「ウイング・シート」などの施策が功を奏するはずだったのに。

 その他の事業でも新型コロナの影響は大きかった。

●東京オリ・パラを前にしていたはずの東京メトロ

 東京メトロは、東京オリンピック・パラリンピックの観客輸送のための交通機関として、オリ・パラの際には大活躍するはずの交通機関だった。

 沿線再開発によりオフィス面積・需要増の要因があったものの、新型コロナの影響により旅客収入が減少。営業収益は前期比0.4%減となった。安全対策やサービス向上のための施策で経費や減価償却費が増加したことで、営業利益は14.9%減、経常利益は16.0%減、純利益は15.3%減となった。

 東京メトロではホームドアの整備を進め、新型車両の導入や各施設の整備などを積極的に行い、利用者の利便性を向上するための施策を次々と打ち出していた。オリ・パラのための取り組みも行ったものの、延期によりその効果が発揮するのがさらに先になった。

 そんな状況の中でコロナ禍。鉄道事業の営業収益は0.7%減、営業利益は17.4%減となった。不動産事業は比較的好調、流通・広告事業も利益増となり、新型コロナの影響を食い止めた形だ。

●積極的に営業活動に力を入れた小田急

 小田急電鉄はグループ全体で事業に挑戦し続け、積極的なビジネスを行った。だがそれが今期に功を奏することはなかった。

 営業収益は1.4%増。これはよい。営業利益は21.1%減、経常利益は22.9%減、純利益は38.6%減となった。運輸業の費用増加は積極的な姿勢として肯定的に考えられるものの、それが実らないうちに、新型コロナの影響が大きくなったという形だ。

 運輸業は、朝ラッシュの全列車10両編成化、新型通勤車両5000形の投入、江ノ島電鉄の完全子会社化などを行い、複々線化により定期券での輸送人員も増加したものの、台風による箱根登山鉄道の一部区間運休や外出自粛により、営業収益は3.4%減、営業利益は26.1%減となった。

 流通業は顧客の減少により収益減、人件費減で利益増となった。不動産事業やその他の事業については、新規事業への挑戦が利益を減らす結果となった。

●鉄道事業を分社化した東急

 昨年、東急関連でもっとも大きなニュースは、鉄道事業の分社化だった。一方、不動産事業の安定した推移により、営業収益は0.6%増となった。しかし新型コロナにより、営業利益は前期比16.1%減、経常利益は13.4%減、純利益は26.7%減となった。

 交通事業に関しては、沿線人口の堅調な推移が支えとなり、定期券利用者が0.5%増加となったものがポジティブな材料となった。営業収益は横ばい、営業利益は23.2%減となった。経費増加にともなうものだという。

 不動産事業は収益・利益ともに増、渋谷スクランブルスクエアや南町田グランベリーパークの新規開業が大きい。生活サービス事業は百貨店などが厳しく、ホテル・リゾート事業は大きな損失が出た。

●ようやく出た西武ホールディングスの決算

 西武ホールディングスの決算発表は5月12日に予定していたが、26日になった。それだけ遅くなった西武の決算内容を見ると、確かに厳しい。テレワークの中で担当者が内容を詰めるのが大変だということが見て取れる。

 埼玉西武ライオンズがパ・リーグ連覇を果たしたという好材料があったものの、その後は新型コロナによりレジャー需要が低下、西武グループの強みであるレジャー産業に大きな打撃を受けた。

 グループ全体での営業収益は前期比2.0%減、営業利益は22.5%減、経常利益は25.4%減、純利益は89.7%減と、厳しい数字が見える。

 都市交通・沿線事業では新型特急車両「Laview」導入などの好材料があったものの、台風による計画運休や新型コロナの影響もあり、営業収益は1.2%減、営業利益は13.7%減となった。特に沿線レジャー業の影響は大きい。

 ホテル・レジャー事業は営業利益が大幅に減少、その他の事業でも減少傾向は大きい。西武の強みであるレジャー事業減少の説明をどうするか、が課題となった決算だった。

 今回の記事では、鉄道事業を中心に見てきた。鉄道事業の発展のために積極的に投資をしてきた会社が多いものの、新型コロナがそれを打ち消した格好になっている。しかし、その積極姿勢はコロナ禍からの回復の際に必ずポジティブな結果として現れる。なんとか、もちこたえてほしい。

(小林拓矢)